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野洲市病院 市長は巨額の財政損失を生じる契約解除をなぜした? ねらいを推測 駅前病院はまだ無傷?

2021/3/7

議会は費目明細や違約金不要の根拠、無駄な財政支出につき説明求めるべき 

 昨日3月5日市議会本会議で橋俊明議員が質問で、駅前新病院整備の設計業務契約解除に触れていました。昨年12月に市議会が業務を継続して完了するよう決議したにもかかわらず、市長からの協議も説明もなく、前日契約解除を知らせる紙が配られた。説明を求めると担当者が2人来て、通り一遍の説明であったことに憤慨する内容でした。このことを知らなかったので、後で新聞記事を見ました。

 概要は次のとおり。設計の方は当初契約額4,455万円のところ7割程度完了で3,192万円の支払いで業者と合意。途中までの成果物を受領。また、医療機器整備計画作成業務の委託契約の方は当初契約額1,190万円のところ1,064万円の支払。業者と協議の結果、いずれの契約解除でも違約金は発生しなかったというもの。

 余りにも簡略なので、議員に渡った紙にはもっと詳しいことが書かれてあるのか問い合わせてみました。すると意外にもほぼ同じ。議員にも報道機関にも同じ資料が配られているよう。以前書いたように1月25日付けの契約解除の通知は市のホームページに載っていたので、検索しましたが今回のは見当たりませんでした。

 議会は、改めて、金額の費目明細や違約金が発生しなかった根拠の説明を早急に求めるべきです。また、それ以上に、後のところで書く、巨額で無駄な財政支出についての説明も含めて。

議会への敵対で横着なやり方はどこから来るのか? 

昨年11月2日の市長初登庁日にいきなり業務の一時中止を業者に通知。市議会が可決した予算で行われている業務であるにもかかわらず、その後も市議会に協議も説明もなし。さらには市議会の総意である設計業務の継続と完了を求める決議も無視して推し進めるという終始乱暴なやり方ですが、その結果も紙1枚と一貫しています。このような敵対で横着なやり方はどこから来るのだろうと、いぶかしく思います。これについては後で推測をします。

現地半額建替えが困難になり、見通しがなくなった直後に契約解除の不可解さ 逆では?  

 市長の公約であると市民が思っている、現地半額建替え案が3月1日の検討会で可能であるとの結論が出ていたなら話は別。逆に、それが困難になり、見通しがなくなった直後に、契約解除。まったく解せない話です。

 また、完了させたところで金額は大きく変わらない。成果物とはいえ、中途半端で使い物にならないものに4千万円余りを支出することになる。

財政面から見て大きな問題が2つ 巨額で無駄な市民負担が発生 キャッシュ・フローを棄損 

 さらに財政面から見て大きな問題が2つあります。中途解除であれば国の交付金を返さなければならない。完了させれば、制度上交付金は貰えるはずです。そう考える理由は、市には、まだ、市民病院を駅前の市有地に整備すると定めている「野洲市病院事業の設置等に関する条例」が存在しますし、市立野洲病院を運営しているという実態があるからです。制度上客観的に見れば、駅前病院整備事業は無傷で動いていることになります。以前から書いているとおり、条例の改廃などその事業を中止する手続きは議会で一切行われていません。昨日の答弁では次の場所が決まっていないので条例の改廃をしないと、意味不明のことを言っていました。単に選挙で駅前中止の民意が示されたと市長が思い込んで、言っているにすぎません。

 財政面から見てもうひとつの大きな問題があります。記憶は定かでありませんが、この支出は平準化して毎年の負担を軽くするために、、起債をして毎年少額ずつ償還することになっていたはず。もし、そうであれば、途中解約すれば、今年に一括でこの金額を払わないといけない。いきなり、少なくとも一気に4千万円余りのキャッシュ(現金)が必要になる。そのうえ、病院の建設費と同じように、毎年の償還時にその半分が交付税として補填されます。だから駅前病院建設に必要な市税負担は約30億円であるわけですが、このやり方では、当然それも貰えない。この分は2千万円以上が実損になります。

 市長が、お金がないお金がないと言い出しているのは、この辺りにも原因がありそうです。キャッシュ・フローを含め経営感覚が欠けているとしか思えません。いずれにしても、大きく、無駄な市民負担です、しかし、この程度の公共財政のことを分かっている職員は野洲市に何人もいるはず。それを無理に押し切ったとしたら、とんでもないことです。また、交付金の返還も含め、かなり複雑な手続きが伴います。

市長が設計業務の契約解除に執拗に拘る理由 推測すれば、メッセージ効果? 

 以下は、なぜ、市長が設計業務の契約解除に執拗に拘っているかについての推測です。契約解除による駅前病院中止の制度上の実質的効果は何も見当たりません。逆に、このやり方であると市民にとって無駄な財政負担が生じます。

 さらに、以前にも書いたように本人や場合によっては携わった職員にも監査請求などのリスクがあります。

 これらの危険と市民負担を冒してまで、契約解除に執拗に拘ったのはなぜなのか? 今、表向きでわかっている情報から推測すれば、メッセージ効果しか考えられません。例えば、公約である駅前市民病院事業の中止は実現した。駅前市有地は遊休地になるというメッセージ。このためにしては、市民が払う代償は大きすぎます。見方によれば、市政の私物化になります。ところで、何のためにこのようなことをやっているのか、不可思議としか言いようがありません。

 

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山仲 よしあき

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