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コロナ後復興計画 累積する問題 休業、廃業、失職、社会機能喪失など見越して 自治体の取組み重要

2021/1/26

患者数、入院者数や重症者数は累積 宣言解除は複数の指標での判断が必要

 新型コロナウイルスの感染者数が緊急事態宣言対象地域で減少傾向を示しはじめたようです。しかし、患者数、入院者数や重症者数は累積していきますから事態の深刻さが減ったことにはなりません。入院できない自宅待機者が増えていけば当人や家族の不安はもちろん、感染拡大のリスクが別のかたちで潜在することになります。実際、感染して自宅などで体調が急に悪化して亡くなった人が今年になって急増しています。政府は宣言解除の目安を感染者数1日あたり500人と感染者数の減少に置いていますが、入院者数や重症者数はもちろん、その他複数の数値、指標での判断が必要です。

日常生活が日常生活を困難に追い込んで行く状況では万全が実質的に無理を前提に実効性ある抑制策

 いずれにしても、今はコロナウイルスの感染拡大を抑え、終息させること。そのために保健・医療の強化。それと経済的影響を受けている事業者や生活困窮者などへの給付などによる支援に最大の資源と力を注ぐことが目下の課題です。そのなかで、私たち市民がやるべきことは、いまさら言うまでもなく、手洗いとマスクの着用。不要不急の外出を抑制して、人と人との接触を避けることによって感染者との接触リスクをなくすこと。これらのことは緊急事態の苦境下にしては、かなり単純で限定的です。しかし、この単純で限定的なことが行い難い。完璧にやるとなれば、生活が成り立たず、社会が回っていきません。以前書いたように、日常生活が日常生活を困難に追い込んで行く状況になっているからです。したがって、万全が実質的に無理だとしても、それを前提に実効性ある抑制策を採っていくしかないと思います。

コロナ後復興計画 累積する問題 休業、廃業、失職、社会機能喪失など見越して自治体の取組み重要

 たちまちの資源と力が投入されるべき課題は冒頭に書いたとおり、感染拡大抑止と医療強化、そして事業や生活支援です。その結果新型コロナウイルス感染症問題の終息です。しかし、当然それで終わりではありません。ましてやある時期までいわれていた経済のV字回復などは望むべくもないと考えられます。それよりもまずは、失われた事業や職の回復。それとコロナ対策で行った巨額の財政出動を健全化する財政再建。まさにここでアクセルとブレーキを同時に踏む大胆な政策展開が求められます。

 私たちに知らされているところでは、政府では、デジタル、グリーン、Go To、オリンピック・パラリンピックなどが用意されているようです。それはそれとして、もっときめ細かな対策が必要だと考えられます。

 台風、地震などの自然災害時と同じように、いやコロナウイルスも自然の脅威による災害ですが、今の段階から刻々増え広がっていく被害状況を把握してコロナ後の復興計画の準備が必要です。そのためには、政府の取組と並行して自治体の取組みが欠かせません。

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山仲 よしあき

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