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もうひとつの身近な3権分立 3層構造の政府間関係で透明性と健全さを保障

2020/9/20

県と市の関係がしっくりいっていない

 最近、滋賀県と野洲市との関係がしっくりいっていない、あるいは関係が悪いという声を聞くことがあります。国体ラグビー会場や特定空き家となった老朽化分譲マンションの行政代執行による解体問題が原因だと思われます。

国体ラグビー会場問題は、すでに市広報などでも説明したとおです。昨年7月開催の滋賀県「首長会議」で、滋賀県国スポ開催準備委員会の会長である三日月知事が野洲市にある県立希望が丘文化公園をラグビーフットボール競技の会場にしたい旨突然の表明しました。すでに市立の体育館で卓球と女性バスケットの2種目が3年前に県開催準備委員会により内定され、準備を進めており、それ以上は人的体制が組めないため受け入れは不可能と明確に回答したことを指しています。老朽化分譲マンションの行政代執行による解体問題もすでに報じられているとおり、建築基準法の特定行政庁である滋賀県が、過去に危険建築物であるとして法に基づく勧告を出していながらその後の措置を放置していたため、市が行政代執行による解体をせざるを得なくなったことを指しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3層構造の権力分立によるセーフティーネット 無駄のようであって健全性の担保

 戦後の日本の政治行政制度は良くも悪くも米国の制度を基本にしてつくられています。政府は中央(国)、地域(県)、自治体(市)の3層構造で、それぞれの地域と住民の利益を守る役割と責任を負っており、市は市民の利益を守ります。課題により協調と対抗の関係が生じる動的状態(ダイナミズム)が前提となっていて、社会の健全さを保つ仕組みです。

 ラグビーの例のように、県自らの決定を3年たってから無理に変えてきた場合は、前回の国体では1種目であったのに3種目開催による市民及び職員負担を避けるため、好まずとも対抗せざるを得ません。特定空き家の場合でも、県が適正に事務を行っていれば市の負担は回避されたはずであり、意見を言わざるを得ません。具体例はさておいて、権力・権限の分立は、無駄があるように見えますが、見方を変えればリスク回避、健全さ確保の役割を持っています。

 

立法、行政、司法の3権分立と政府間関係による良好な緊張関係が住民を守る

 3権分立というと教科書的には、立法、行政、司法の権力が、国会、政府、裁判所に割り当てられ、独立して行使されて民主主義を担保する制度のことです。しかし、ことはそれほど単純ではありません。立法、行政、司法それぞれの中にも、計画やルールをつくり、実行し、評価する機能が入れ子になっています。そしてもうひとつ大事な権力の分立が、政府間関係によるものです。論理抜きに仲が良かったら良いというものであはありません。政府間関係による良好な緊張関係、特に住民に最も密着した基礎自治体の役割が地域と住民の幸せを左右します。

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著者

山仲 よしあき

山仲 よしあき

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野洲市

肩書・その他 野洲市長
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