2026/10/1
皆さん、こんにちは。枚方市議会議員のかじや知宏です。
9月30日に開催された決算特別委員会A日程(一般会計の総務・教育子育て常任委員会所管分野)において、令和7年度決算について質疑を行いました。
その案件の中から、今回は「財政力指数について」を取り上げます。
「財政力指数」と聞くと、少し難しく感じるかもしれません。
しかし、福祉、子育て、教育、道路や公共施設など、市民生活に必要な行政サービスを将来にわたって維持していくためには、それを支える財政基盤が欠かせません。
今回は、枚方市の財政力が他市と比べてどのような状況にあるのか、特に人口規模が近い吹田市との比較を通じて、これからの枚方市の税収と財政基盤をどう考えていくべきなのかを質問しました。

枚方市でも今後、人口減少や少子高齢化が進み、生産年齢人口の減少などによって、市税収入を取り巻く環境は厳しくなっていくことが想定されます。
一方で、人口が減少しても、福祉や子育て、教育、インフラの維持・更新など、必要な行政サービスをなくすことはできません。
だからこそ重要になるのが、持続可能で強固な財政基盤です。
その財政基盤の強さを見る指標の一つが「財政力指数」です。
財政力指数は、普通交付税の算定に用いる「基準財政収入額」を「基準財政需要額」で割った数値について、過去3年間の平均をとったものです。
簡単に言えば、自治体が持つ税源の強さや財政力を見るための指標の一つで、数値が「1」に近いほど財政力が高いとされています。
令和7年度決算における財政力指数について、枚方市と北摂地域の中核市を比較しました。
枚方市 0.741
豊中市 0.830
吹田市 0.940
高槻市 0.737
特に注目したのが吹田市との違いです。
吹田市は枚方市と人口規模が近い自治体ですが、財政力指数は、
枚方市 0.741
吹田市 0.940
と大きな差があります。
また、北摂地域に目を向けると、茨木市、箕面市、摂津市など、枚方市より人口規模が小さいにもかかわらず、枚方市を上回る財政力指数となっている自治体もあります。
つまり、自治体の財政力は、単純に「人口が多ければ高くなる」というものではありません。
では、何が財政力の違いを生んでいるのでしょうか。

枚方市からは、吹田市との財政力指数の差について、主に「基準財政収入額の差」によるものとの答弁がありました。
市民1人あたりの基準財政収入額は、
枚方市 13万6,000円
吹田市 16万3,000円
となっています。
さらに、市民1人あたりの市税収入額を見ると、
枚方市 15万8,000円
吹田市 19万8,000円
と、1人あたり約4万円の差があります。
主な税目では、
個人市民税収入額
枚方市 6万3,000円 / 吹田市 8万9,000円
法人市民税収入額
枚方市 1万1,000円 / 吹田市 1万2,000円
固定資産税収入額
枚方市 6万円 / 吹田市 7万3,000円
となっています。
いずれも枚方市が吹田市を下回っていますが、中でも差が大きいのが個人市民税収入額です。
枚方市も、この個人市民税収入額の差が財政力指数の差に少なからず影響しているとの認識を示しました。

では、個人市民税収入額の違いは何によって生まれるのでしょうか。
もちろん、個人市民税収入額は所得水準や就業状況など様々な要因によって変わるため、人口構成だけで決まるものではありません。
その上で今回、私は一つの要素として、15歳から65歳未満の「生産年齢人口」に着目しました。
国勢調査に基づく生産年齢人口の割合を枚方市と吹田市で比較すると、
平成22年度
枚方市 64.4% / 吹田市 66.1%
→ 差1.7ポイント
平成27年度
枚方市 59.7% / 吹田市 63.1%
→ 差3.4ポイント
令和2年度
枚方市 57.7% / 吹田市 62.2%
→ 差4.5ポイント
となっています。
もともと吹田市の方が高かったものの、その差は1.7ポイントから4.5ポイントへ広がっています。
枚方市からも、生産年齢人口の割合は個人市民税の収入に影響する要素であり、生産年齢人口の維持・確保は、安定した財政運営を行う上で重要な課題との認識が示されました。

そこで最後に、人口減少が進む中、枚方市として市税収入の安定的な確保・向上にどう取り組んでいくのかを質問しました。
市からは、
✅ 子育て世帯をターゲットにした施策のさらなる充実
✅ 都市の魅力を高める取組
✅ 人口誘導や定住の促進
などを通じて、中長期的な市税収入の安定確保につなげていきたいとの考えが示されました。
人口減少が進む中で、若い世代や子育て世帯に枚方市へ転入してもらい、住み続けてもらう取組は重要です。
しかし、私はそれだけでは十分ではないと考えています。
全国的に人口が減少していく中で、すべての自治体が若い世代や子育て世帯の転入を求めれば、自治体同士で限られた人口を奪い合うことになります。
こうした転入促進策だけに依存したまちづくりには、いずれ限界が来ます。
もちろん、子育て施策や都市の魅力を高め、若い世代の転入や定住につなげる取組は必要です。
しかし、それと同時に大切なのは、今、枚方市に住んでいる若い世代が住み続けられる環境をつくることです。
さらに、市内の雇用や産業を活性化し、地域で所得を生み出す力そのものを高めることも重要です。
今回の比較からも、単純な人口規模だけでは自治体の財政力は説明できません。
これからは「人口を何人増やすか」だけではなく、
「人口が減少しても、どうすれば地域経済と税源を維持・強化できるのか」
という視点が、より重要になると考えています。
そして、もう一つ忘れてはいけないのが支出側の改革です。
人口が減少していくのであれば、公共施設や行政サービス、都市構造についても、将来の人口規模に合わせた形へ転換していかなければなりません。
税源基盤を強くする「収入」の取組と、人口減少に対応した行政・都市構造へ転換する「支出」の取組。
この両方を進めることが、持続可能な枚方市につながると考えています。

財政力指数は「0.741」という数字だけを見ても、市民生活との関係は分かりにくい指標です。
しかし、その背景を掘り下げていくと、個人市民税、生産年齢人口、地域経済、雇用、そしてこれからのまちづくりへとつながっていきます。
人口減少そのものを避けることが難しい時代だからこそ、人口を増やすことだけを前提とした行政運営から転換していく必要があります。
生産年齢人口の維持・確保、地域経済の活性化、税源基盤の強化、そして人口規模に応じた行政サービスや都市構造への転換。
これらを一体的に進め、収入と支出の両面から、将来にわたって持続可能な枚方市をつくっていけるよう、今後も議会から具体的に提案していきます。
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