🏫 学校はこのままで大丈夫？人口減少社会で問われる“教育の再設計”

少子化が進む中、枚方市でも児童生徒数の減少が続いています。
それに伴い、「教室は余っているのにクラス替えができない」「学校が老朽化しても統廃合が進まない」など、教育現場ではさまざまな課題が深刻化しています。

「このまま学校の数や規模は今のままでいいのか？」
「限られた財源の中で、教育環境と公共施設をどう見直していくべきか？」

こうした現場の課題に対して、今、問われているのが“未来を見据えた学校の在り方”です。
そこで私は、**6月定例月議会の一般質問（6月24日）**にて、
**「学校規模適正化及び公共施設マネジメントの観点から見た今後の学校施設の在り方」**について取り上げました。

📉 枚方市の児童数は半減、それでも学校数はほぼ変わらず

かつては6万8千人を超えていた児童生徒数も、現在はその半数以下に減少。
しかし、学校数は小学校で3校減、中学校で1校減にとどまり、構造的な見直しが行われていません。

このアンバランスが、教育環境の悪化や施設運営の非効率化を招いています。

📝【ポイント】

令和7年度：児童数1万8,596人、生徒数9,367人（計約2万8,000人）

小中学校の施設は市有建築物の延床面積の約56％

老朽化による維持費増で、市財政への圧迫も深刻化

【📣枚方市の答弁】
児童生徒数の減少は今後も続く見通しであり、小規模校化が進行することが予見されることから、市としても将来像を見据えた教育環境整備の必要性を認識しているとの方針が示されました。

🚧 統廃合は進まず、教育現場の課題解消は？

平成28年の審議会答申では、学校ごとに統廃合の必要性や時期が示されましたが、
それから9年が経過した今、実行されたのは旧高陵小と旧中宮北小の統合のみ。

たとえば「早期統合が必要」とされた山田地域の小中学校では、統合に向けた議論すら進んでいない状況が続いています。

✅【小規模校】：小6校・中1校
✅【過密校】：小1校（令和7年度時点）

これは、教育の質の問題であると同時に、市の意思決定スピードや実行力が問われる問題です。

【📣枚方市の答弁】
小規模校や過密校の課題は教育的・運営的にも認識しており、過去の基本方針を踏まえつつ、今後の児童生徒数や地域の状況を注視しながら、個別に対応を検討していくとしています。また、社会情勢やICTの進展を踏まえた議論が必要とされました。

💡 義務教育学校という新たな選択肢

私は、学校の数をただ減らすのではなく、次世代の教育環境を“再構築”する必要があると考えています。
その一つの選択肢が、全国で導入が進む義務教育学校制度です。

6月11日に、会派で視察した豊中市の「庄内さくら学園」では、小中9年間を見通したカリキュラムと学びのステージ制を導入。
中1ギャップの解消、異学年交流による社会性の育成など、多くの教育的効果が報告されています。

枚方市でも、学校再編とセットでこの制度導入の可能性を前向きに検討すべきです。

【📣枚方市の答弁】
義務教育学校制度は、今後の新たな学校のあり方として有効な選択肢であるとの認識が示され、人的・物的課題や財源の確保などを整理した上で、導入の可能性を検討していくと答弁がありました。

🏗️ 学校跡地の活用＝まちづくりのチャンス

学校統廃合の結果、必ず発生するのが「学校跡地」の存在です。
これを単なる“使わなくなった土地”として扱うのではなく、
地域の未来のために活用する発想が求められます。

📌【私の提案】

複合化・多機能化（子育て、高齢者支援、防災拠点など）

民間提案を受け入れる柔軟な体制づくり

地域ニーズとの合意形成を早期に行い、信頼関係を築く

学校統廃合と同時並行で跡地活用を検討する体制の構築が不可欠であり、再編と連動した戦略的な検討の進め方が重要
 

【📣枚方市の答弁】
今後の小学校などの跡地活用については、教育委員会との連携を図りつつ、学校規模適正化の取組と連動しながら、公共施設マネジメントの観点も踏まえて計画的に進める必要があるとの認識が示されました。
また、学校統廃合と並行して跡地活用方針を検討していくべきとの意見についても、「公共施設マネジメント推進計画」の見直し作業の中で、施設総量の最適化や将来的な経費負担を踏まえて検討していくとの答弁がありました。

🚀 教育だけでなく、市全体の未来を見据えて

こうした議論を、教育委員会だけで完結させてはいけません。
公共施設マネジメント計画との整合を図りながら、庁内横断的に取り組むべきテーマです。

他市では、庁内横断的なチームを設けて、
施設整備・まちづくり・財源戦略までを一体で議論しています。
枚方市においても、同様の取り組みが急がれます。

伏見市長からも、市長自らがリーダーとなって、庁内横断的な体制で全庁一丸となって取り組む方針が示されました。

【📣枚方市の答弁】
市長は、施設の統廃合にとどまらず、教育や福祉を含めた持続可能なまちづくりを進めるとし、複合化や民間活力の活用、縮充の考え方などを取り入れる考えを示しました。

🧑‍💼かじや知宏の視点：未来への投資としての「学校再編」

今回の質問を通じて、私は以下の視点を強調しました。

✅ 教育の質と公平性を確保するためには、適正な学校規模の見直しが不可欠
✅ 単なる施設の「縮小」ではなく、「未来の学び」をつくるための投資と捉えるべき
✅ 義務教育学校制度は、教育の新しい可能性を拓く制度。枚方市にも導入の価値あり
✅ 学校跡地の活用は、地域づくりと行政課題解決のチャンス。民間提案の導入も有効
✅ 教育施策だけでなく、「まちづくり＋公共施設管理＋財政戦略」をセットにして進めるべき
✅ 策定済みの方針を実行に移す“スピード感”と“構想力”が何よりも重要

未来の子どもたちにどんな学びの場を残すのか。
そして、地域の活力をどう維持していくのか。

それを決めるのは「今」を担う私たち大人の責任です。
私はこれからも、教育・財政・まちづくりを一体としてとらえ、
将来世代に誇れる枚方市を実現すべく、全力で取り組んでいきます。

📎 関連リンク

▶ 枚方市｜学校規模等適正化基本方針【改定版】

▶ 枚方市｜市立小・中学校の配置等の 適正化について（答申） 

▶ 枚方市｜公共施設マネジメント推進計画

▶ かじや知宏ウエブサイト｜令和7年6月定例月議会一般質問

▶ かじや知宏ブログ｜豊中市「庄内さくら学園」と「庄内コラボセンター ショコラ」を視察