2025/5/31
昨日(2025年5月30日)開催された【枚方市議会 総務委員協議会】にて、**「奨学金返還支援事業等の取組状況」**が報告されました。
若年層の経済的負担を軽減し、市内中小企業や福祉・医療分野での人材確保・定着を促進するという施策です。
枚方市では、令和7年度より「奨学金返還支援事業」を実施します。
これは、市内の中小企業等で働く若者の奨学金返済を市が一部支援することで、枚方市内での就職や定住を促進することを目的とした制度です。
この制度の概要は以下の通りです:
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象者 | 35歳未満の市内在住者で、市内中小企業または一定の専門資格を有し、社会福祉法人、医療法人、学校法人が運営する市内施設に正規雇用されている者(就業5年以下) |
| 補助対象経費 | 前年10月~当年9月に返還した奨学金額 |
| 補助率 | 2分の1 |
| 年間上限額 | 90,000円/年 |
| 補助期間 | 最大5年間 |
| 受付期間(予定) | 2025年10月1日~12月26日 |
| 想定交付件数 | 360件 |
| 事業費(令和7年度) | 32,400千円(補助金) |
もともとは「市内中小企業」勤務の若者のみを想定していましたが、令和7年2月の総務委員協議会での議論を経て、医療法人・社会福祉法人・学校法人(幼稚園・認定こども園)に勤務する正規職員も対象に追加されました。
これは、慢性的な人材不足に直面しているこれらの分野において、若年層の就業・定着を促す重要な支援といえます。
私は、本制度を「若者支援」と「地域経済の活性化」の両面から意義深いと評価しています。
そのうえで、次のような課題と要望を総務委員協議会で提起しました。
目的と効果の整合性を丁寧に検証すべき
離職率、継続就業年数、居住の継続、企業側の人材確保状況などを数値で分析
PDCAサイクルの確立を!
制度を「作ったら終わり」ではなく、毎年の評価・改善を制度化
利用者や企業の声を反映した運用改善
現場の実態に合った「使いやすい制度」へ
他施策と連携した定住支援へ発展を
空き家活用補助事業や新婚世帯支援などとの連携を図り、「暮らし・働き・家庭形成」まで支援する体制へ
奨学金返還支援制度は、その第一歩です。
この制度を入口に、若者が「働く」「住む」「育てる」すべてを枚方市で安心して実現できるまちへ。
今後も現場の声を踏まえた制度改善を訴え、若年層の定着と地域経済の活性化に取り組んでいきます。
この記事をシェアする
ホーム>政党・政治家>かじや 知宏 (カジヤ トモヒロ)>【枚方市】若者と中小企業を応援する「奨学金返還支援制度」がスタート|総務委員協議会の案件より