昨日、枚方市議会1月緊急議会が、1日間の日程で開催されました。

昨日の本会議では、国の総合経済対策に伴う物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した枚方市独自の支援策に係る令和6年度一般会計補正予算など2議案を審議し、全会一致（1名退席）で可決しました。

大阪維新の会枚方市議会議員団では、昨年12月に「物価高騰対策についての緊急要望書」を、枚方市の伏見隆市長に提出し、枚方市独自の物価高騰対策を早期に実施するよう求めていました。

今回、決まった枚方市独自の支援策は、次のとおりです。

①低所得世帯（住民税均等割のみ課税世帯）に対する給付金事業
国制度の対象とならない住民税均等割のみ課税世帯への給付として、１世帯あたり1万5000円を給付。当該世帯の世帯員である18歳以下の児童1人につき1万円を加算。

②省エネ家電買い換え促進事業
エネルギー価格高騰による市民生活への影響軽減と地球温暖化対策の意識醸成のため、市内実店舗でのエアコン、冷蔵庫・冷凍庫、テレビの買い換え費用に対する補助を行う（購入金額に応じて１～３万円補助）。

③物価高騰対策消費拡大支援事業
市内経済の活性化を図るため、市内事業者及び消費者を対象としたキャッシュレス決済におけるポイント還元を行う。

④自転車乗車用ヘルメット購入補助事業
市民の自転車乗車中の事故による被害の軽減を目的に、ヘルメット着用を推進するため、購入に際し家計の負担軽減となるよう購入費用補助を行う

⑤水道基本料金の2ヶ月間の減免
令和７年度当初予算で計上予定（今回の補正予算はシステム改修費のみ）

今後も、大阪維新の会枚方市議会議員団では、国・府・市の議員、首長がしっかりと連携し、市民及び事業者に対するタイムリーな支援と行政課題の解決に努めていきます。