昨日、日本維新の会大阪府枚方市支部と大阪維新の会枚方市議会議員団と共同で「物価高騰対策についての緊急要望書」を、枚方市の伏見隆市長に提出し、意見交換を行いました。

長期間におよぶ光熱費や食料品、衣料品などの物価上昇率は、依然高い水準が続いており、市民生活や事業活動に大きな影響を与えています。

特に低所得者や子育て世帯、中小事業者については、物価高騰が深刻な影響を及ぼしており、その影響を緩和するための対策を切れ目なく実施していくことが求められています。

政府は、12月９日、総合経済対策に係る補正予算案を国会へ提出しました。この補正予算案には、長引く物価高騰への対策として、非課税世帯に対して1世帯あたり3万円及び子ども1人あたり2万円の給付金の支給と、地域の実情に応じた生活者・事業者への支援のための「重点支援地方交付金」の追加交付が盛り込まれています。

この「重点支援地方交付金」については、枚方市において昨年の同交付金の限度額を下回らない金額（約6億4000万円）を確保できると見込んでおり、国会で補正予算が可決・成立すれば、この交付金を活用して、特に物価高騰の影響を大きく受ける生活困窮者や子育て世帯、中小事業者等に対する市独自の支援策を迅速かつ着実に実施していく必要があることから、今回、緊急要望を行いました。

主な要望内容については▼非課税世帯に対する給付金の早期支給▼住⺠税均等割りのみ課税世帯についての市独自の給付金の支給▼上下水道料金の減免や省エネ家電の購入に対する補助制度などの支援策の実施▼中小企業の負担軽減や安定した経営・運営のための売上確保につながる効果的な販売促進施策の実施ーです。

これらの要望が実現されるよう、市議会でもしっかりと議論をしていきます。

今後も、維新の会枚方市支部、枚方市議団においては、国・府・市の議員、首長がしっかりと連携し、市民及び事業者に対するタイムリーな支援と行政課題の解決に努めていきます。