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高槻市は、市民の「資格取得率No.1のまち」を目指せ

2024/3/30

若年者資格取得支援助成金は令和6年3月31日で廃止

先日の一般質問では、高槻市は、市民の「資格取得率No.1のまち」を目指すべきだと提案しました。以下は私が最後に述べた意見です。

 若年者資格取得支援助成金は、利用件数が少ないので、今月末で廃止するということですが、私は廃止すべきではないと思います。告知の方法を改善して、制度を続けるべきです。
 制度の案内を、ハローワークなどにしてもらっているということですが、ひとり親向けの制度が、児童扶養手当の現況届の提出時に情報提供を行っているように、高槻市役所でも、たとえば、健保から国保へ切り替える方に対して、告知をするなど、まだまだ、できることはあるはずです。
 それなりの資格があれば、大した学歴はなくても、一目置かれますよね。そういう場合については、むしろ、よく頑張ったと、評価する向きもあるのではないでしょうか。資格を取得することは、就職等に有利になるだけではなく、本人の自信や誇りにもなると思います。その後の人生が大きく変わることもあるのではないでしょうか?
 私は、高槻市は、市民の「資格取得率No.1のまち」を目指すべきだと思います。資格取得率を高めることで、市民の教育水準と自己肯定感の向上が図れるわけですから、それらを目的として、就職に有利になるような、手に職が付けられるような、防災士など地域社会の役に立つような、そういった資格の取得を積極的に支援・助成して、「資格取得率No.1のまち」を目指すわけです。
 そういうふうに「資格取得率No.1のまち」を掲げれば、若年者資格取得支援助成金についても、もっと知ってもらえるようになるのではないでしょうか?
 市では、幼稚園教諭免許状の取得も支援しているわけですから、小中学校の教諭の免許の取得も支援すれば、教員も多少は採用しやすくなるのではないかと思います。交通部で、職員を採用してから、大型二種免許の取得を支援すれば、バス運転士の確保もできるのではないでしょうか?
 防災士についても、少なくとも近隣市と同じように、自主防災組織等で活動することを条件に、資格取得の助成をすべきです。
 かつて池田勇人元首相は、国の根幹は人づくりだということを、おっしゃったそうですが、それは地方自治体も同じはずです。高槻市は、「資格取得率No.1のまち」を目指すことによっても、人づくりを行っていくべきです。提案しておきます。


以下は先日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。

★一般質問

■3.資格取得の助成金等について

<1回目>
(1)若年者資格取得支援助成金が、令和6年3月31日をもって廃止されるということです。この助成金は、創設以来、延べ何人の方が利用されたのでしょうか?計何円の助成がされたのでしょうか?お答えください。
 また、なぜ廃止するのでしょうか?理由をお答えください。

⇒若年者資格取得助成金についてですが、本制度は、離職等の理由により求職中である15歳以上40歳未満の若年者に対しまして、国が指定する教育訓練講座を修了した場合に、その受講料の一部を助成するものでございます。
 実績としましては、平成24年度の創設以来、令和6年3月18日までに149件、合計578万4千円の助成を行っております。
 また、同助成金の直近の実績は、令和2年度1件、令和3年度1件、令和4年度1件であり、令和5年度については実績がなく、利用件数が低位で推移し、今後も利用者の増加が見込めない状況であることから、制度を廃止するものでございます。

(2)防災士の資格取得への助成については、茨木市や摂津市、寝屋川市など、近隣市でも、助成制度を設けている自治体が多いのですが、高槻市では、なぜ助成しないのでしょうか?今後、助成する予定はないのでしょうか?お答えください。
 また、高槻市では、防災士は、足りているのでしょうか?それとも、不足しているのでしょうか?どれくらいの必要性と、過不足があるのか、お答えください。

⇒各地域の防災活動を推進する上で、その活動の中心となってけん引する防災リーダーが不可欠です。本市では、防災指導員育成事業によって、防災の知識・技術習得を促進し、防災指導員として養成することで地域防災力の向上に努めているところです。
 地域に根ざした市民防災組織の防災力の向上に向けて、人材確保や育成方法などについて、防災指導員を中心に、防災士の活用も視野に入れ、検討を進めております。

(3)高槻市では、資格取得については、他に、どういった助成制度があるのでしょうか?お答えください。

⇒ひとり親向け就業支援策として、高等職業訓練促進給付金、自立支援教育訓練給付金、高等学校卒業程度認定試験合格支援事業がございます。また、市内の保育所、認定こども園等に対し、勤務する保育従事者が保育士資格や幼稚園教諭免許状を取得するために要した費用を補助する民間保育所等資格取得支援事業がございます。

<2回目>

(1)若年者資格取得支援助成金については、なぜ、これだけ、利用件数が減少したのでしょうか?理由をお答えください。
 また、この制度を維持するためには、1年度で、どれだけのコストがかかるのでしょうか?お答えください。
 この本制度を知ってもらうために、これまで、どういった告知等を、どこで、どのように行ってきたのかについても、お答えください。

⇒若年者資格取得助成金の利用件数が減少した理由についてですが、本制度の対象である、国が指定した教育訓練講座の受講者数が全国的に減少傾向にあること等が影響しているものと考えております。
 また、制度に係るコストにつきましては、事務に要するコストに加えて、制度案内チラシの印刷および周知先への発送費用等がございます。
 周知方法としましては、本制度の申請候補者が利用するハローワーク茨木に対し、窓口で直接案内を行っていただくよう依頼するとともに、関係各所へのチラシの配架と併せて、市ホームページでの周知を行っています。

(2)防災士研修センターのHPによると、今年2月末現在の高槻市の防災士認定登録者数は348人だということです。この348人のうち、各地域の自主防災組織に属すなど、災害時に活動をしていただけることが見込まれる方は何人なのでしょうか?お答えください。
 また、この人数で、防災士は足りているのでしょうか?お答えください。

⇒防災士は、認定特定非営利活動法人日本防災士機構に個々に登録しておられます。
 繰り返しになりますが、防災指導員を中心に、地域に根ざした市民防災組織の防災力の向上に向けて、防災士の活用も視野に入れ、検討を進めております。

(3)助成制度には、ほかに、ひとり親向けと、民間保育所等の従事者向けのものがあるということです。これらの、制度創設からこれまでの実績をお教えください。
 また、これらの制度を知ってもらうために、どういった告知等を、どこで、どのように行っているのでしょうか?お答えください。

⇒資格取得助成制度の創設からこれまでの実績ですが、ひとり親向けの、高等職業訓練促進給付金は366件、自立支援教育訓練給付金は98件でございます。市内保育所等向けの、民間保育所等資格取得支援事業は48件でございます。
 これらの制度の周知ですが、ひとり親向けの制度については、市広報誌やホームページの他、児童扶養手当の現況届の提出時において就業支援に関する制度等の情報提供を行っております。市内保育所等向けの制度については、毎年度各施設に対して事業実施の有無を照会しています。

<3回目>

 あとは意見を述べます。
 若年者資格取得支援助成金は、利用件数が少ないので、今月末で廃止するということですが、私は廃止すべきではないと思います。告知の方法を改善して、制度を続けるべきです。
 制度の案内を、ハローワークなどにしてもらっているということですが、ひとり親向けの制度が、児童扶養手当の現況届の提出時に情報提供を行っているように、高槻市役所でも、たとえば、健保から国保へ切り替える方に対して、告知をするなど、まだまだ、できることはあるはずです。
 それなりの資格があれば、大した学歴はなくても、一目置かれますよね。そういう場合については、むしろ、よく頑張ったと、評価する向きもあるのではないでしょうか。資格を取得することは、就職等に有利になるだけではなく、本人の自信や誇りにもなると思います。その後の人生が大きく変わることもあるのではないでしょうか?
 私は、高槻市は、市民の「資格取得率No.1のまち」を目指すべきだと思います。資格取得率を高めることで、市民の教育水準と自己肯定感の向上が図れるわけですから、それらを目的として、就職に有利になるような、手に職が付けられるような、防災士など地域社会の役に立つような、そういった資格の取得を積極的に支援・助成して、「資格取得率No.1のまち」を目指すわけです。
 そういうふうに「資格取得率No.1のまち」を掲げれば、若年者資格取得支援助成金についても、もっと知ってもらえるようになるのではないでしょうか?
 市では、幼稚園教諭免許状の取得も支援しているわけですから、小中学校の教諭の免許の取得も支援すれば、教員も多少は採用しやすくなるのではないかと思います。交通部で、職員を採用してから、大型二種免許の取得を支援すれば、バス運転士の確保もできるのではないでしょうか?
 防災士についても、少なくとも近隣市と同じように、自主防災組織等で活動することを条件に、資格取得の助成をすべきです。
 かつて池田勇人元首相は、国の根幹は人づくりだということを、おっしゃったそうですが、それは地方自治体も同じはずです。高槻市は、「資格取得率No.1のまち」を目指すことによっても、人づくりを行っていくべきです。提案しておきます。



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