2022/1/28
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金が2022年3月31日まで延長されました。
「小学校休業等対応助成金」とは、新型コロナウイルスの感染拡大で保育園や小学校などが休校(学級閉鎖等を含む)になり、保護者が子どもの世話をするために仕事を休む必要がある場合、対象となる期間に、賃金が全額支給される「有給休暇」(労働基準法上の年次有給休暇は含まれない)を取得させた事業主を支援するものです。
また、臨時休校だけが対象となるわけではありません。自治体や学童保育、保育園などから利用を控えるよう依頼があった場合も対象となります。
保護者の自主的な判断で休ませた場合は対象外です。
子ども自身が新型コロナに感染し、小学校などを休む必要がある場合も対象となります。発熱などの風邪症状がある場合や、濃厚接触者となった場合など、新型コロナに感染した恐れがある場合も含まれます。
いずれも厚生労働省は、「学校の場合は、学校長が出席を停止し、または出席しなくてもよいと認めた場合」としています。
助成額は、有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額の10割(全額)。但し、上限があり、休暇の取得時期によって異なります。
2021年11~12月:日額13,500円
2022年1~2月:日額11,000円
2022年3月:日額9,000円
申請の対象期間中に緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の対象地域に事業所がある企業については、いずれの期間でも日額15,000円となります。
フリーランスで働く保護者も助成対象になります。子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者には、対象の日について定額の支援金が支給されます。
助成額は、休暇の取得時期によって金額が異なります。取得時期ごとの助成額は、以下の通りです。
2021年11~12月:1日当たり定額6,750円
2022年1~2月:1日当たり定額5,500円
2022年3月:1日当たり定額4,500円
申請の対象期間中に緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の対象地域に住む人については日額7,500円(定額)となります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
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