パートナーと生きる自由を認めるということ

1月22日ふじみ野市で「みんなで学ぶ学習会　パートナーシップ宣誓制度とは」が開催されました

民法上の婚姻が認められない性的マイノリティのカップルを、行政が「二人はお互いにパートナーである」と証明するパートナーシップ制度。
ふじみ野市では2022年7月からスタートしました。

制度ができたことで、ふじみ野市は市営住宅の入居を認めたり、希望すれば住民票の続柄に「同居人」ではなく「縁故者」として記載することができるようにするそうです。

当事者団体からは、家族でないことを理由に入院中の面会ができなかったり、性的マイノリティがそうでない人に比べて死にたいと考えたことがある割合が多いことなど紹介されました。

制度の目的は性的マイノリティのカップルの不利益を解消することだけでなく、制度を作ることで性的マイノリティへの理解を進むこともあります。

私自身も、ふじみ野市でパートナーシップ制度の制定には積極的に関わってきました。

私のパートナーは男性ですが、事実婚で子どもを育てています。
相続や税制など、家族を基本にした制度に守られていないことも沢山あります。

同性パートナーを公的に受け入れるということは、私にとってはいろんな家族の形を社会が受け入れるかどうかの試金石。

男女が結婚して必ず片方は改姓し子どもを産む家庭だけを家族として認めるか。

それとも同性カップルだけでなく、生まれた時の姓を使い続けたいカップル、高齢者カップル、子どもを望まないカップル、養子を迎えたいカップル、ステップファミリー、独身で子どもを産み育てたい人、生涯独身の人・・・

他人に迷惑をかけない限り、それぞれの家庭を家族として受け入れるか。

多様性のある社会は誰にとっても住みやすい社会だと思います。

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