訪問介護・看護に従事する人の安全を守る予算が計上されます。

今年１月、ふじみ野市内の住宅で男が複数の医療従事者を呼びつけて立てこもり、一人の医師を散弾銃で射殺するという衝撃的な事件が起きました。

犯人の男は母親の診療や介護をめぐって、過去にもあちらこちらでトラブルを起こしていたようです。

介護の現場で利用者や家族からの暴力や暴言、セクハラなどが起きていることは以前から知られています。
特に訪問介護・看護ではトラブルが起きた時に助けを求めることができず、職員が危険にさらされます。

事件以降、ふじみ野市と東入間医師会が中心となって県に働きかけ、県議会の９月定例会で「介護職員ハラスメント対策推進事業」の補正予算が可決しました。

これは訪問介護・介護の際に複数人で対応する必要がある場合は同行する職員の費用の９割を県が負担、さらに事業所にセキュリティサービスや通話録音装置を導入する場合はその２／３を県が負担するというもの。

しかし、残りの部分、例えば同行者の１割は利用者か介護・看護事業者の負担となります。

でもトラブルを起こす利用者が１割の負担を同意するとは思えず、結局は事業者の負担となるでしょう。
そうすれば職員が危険にさらされても、同行者を付けないとう判断をする事業者もいるかもしれません。

そこでふじみ野市では残りの部分を市が負担することとし、それに必要な補正予算が１２月定例会の議案として上程されました。

全額を負担するのは、おそらく県内ではふじみ野市だけになるかと思います。

同行が必要な対象者はどのように判断するかなど詳細はこれからの議会審議で明らかになります。

介護・看護従事者が安心して働けるよう、他の自治体でも広がってほしいと思います。