昨日の未明、九州で最大震度５強の地震が起きました。

また先日の深夜、トンガ周辺での大規模噴火と津波では、日本でも長時間にわたり津波情報のメースが多くの人に配信されました。

被害に遭われた方にお見舞い申し上げます。

このように災害は健常な方にとってもつらいものですが、障がいがある方にはなおさらだと思います。

その点で、水害が予想される際の、障がい者に必要と言える障害者水害マップを作成済みの自治体はわすか2.6%だったことが、国土交通省の調査で２２日にあきらかになったそうです。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/155784

理由として、音声・点訳化のノウハウ不足などということですが、ならば、当該自治体がそうしたノウハウを学んで資料作成などに生かせるようすればいいことです。

話はそれますが、昨今、自治体直営のさまざまな施設が指定管理に代わっています。その理由というのが、自分たちの自分たちのノウハウでは限界があり、民営の力が必要だからだそうです。教育・福祉でさえです。

一方では施設で、一方では、これも福祉の領域ですが、障碍者向けのハザードマップが、自治体内では限界というのでは、幡豆海ことだと思います。

当然、ハザードマップについても、障がい者団体からは当事者の視点が必要だと要望されています。

悪いことばかり書きましたが、障がい者に対応したハザードマップをすでに作成している良い事例の主自体のことも紹介したいです。

①北海道石狩市・・・・スマートフォンで読み込める手話動画

②新潟県長岡市・・・・地区ごとの浸水深を点字表記

③京都府福っせお知山市・・・市ホームページに音声ファイル

鎌倉市はと言うと、福知山市と同じく、市のホームページに音声での読み上げ機能はあります。

防災に関しては防災の項目をクリックして、ある情報をクリックして画面の上のほうにある、音声読み上げをクリックすると、その項目を読み上げてくれます。

だからゼロというわけではありませんが、ハザードマップなんかは課題です。