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【千葉市新年度予算案の概要(子育て支援について)】

2021/2/16

【新年度予算案の概要(子育て支援について)】

おはようございます。新年度予算案のうち、子育て支援策について紹介します。
新年度予算案の特徴は通常の子育て支援に加えて、子どもの貧困や児童虐待など、様々な困難を抱える家庭・子どもへの支援を例年以上に拡充した点です。

●新生児聴覚検査費用の助成【新規】(1,599万円)
先天性難聴の早期発見・早期療育につなげるため、申請時の聴覚検査に要する費用を助成します。対象は生後50日以内に初めて受ける聴覚検査、補助率は10/10です。
以前から保護者の要望が高かったものです。

●妊婦健康診査支援【拡充】(6億5,633万円)
多胎妊娠の場合は通常より受診回数が多くなり、その経済的負担を軽減するため、現行14回の助成回数を多胎妊娠の場合は最大5回分を追加します。

●民間保育園等整備【拡充】(6億7,700万円)
潜在的な保育需要に対応し、待機児童ゼロを継続するため、民間保育園の整備や幼稚園の認定こども園への移行支援等を実施します。
整備箇所は31か所、総定員数は750人増の19,778人となる見込みです。

●子どもルームの整備・環境改善【拡充】(5億4,050万円)
待機児童解消に向け、子どもルーム整備などを実施 〔20,334〕
R4開所の施設整備8か所で受入枠拡大数450人、環境改善1か所、R5開所に向けた実施設計2か所で、受入枠拡大数240人を見込んでいます。

●放課後児童健全育成事業補助【拡充】(1億2,065万円)
千葉市社会福祉協議会が運営する子どもルーム以外に、事業を実施する民間事業者に助成するもので、11事業者→14事業者に拡大します。

●医療的ケア児の支援【新規・拡充】(2,591万円)
医療的ケアが必要な児童が入所する保育所等において医療的ケアを行う看護師を増員し、受け入れ施設数を2→4か所に拡充します。
また、それ以外に新たに子ども・子育て支援新制度の枠組みを活用した認可事業者による居宅訪問保育を実施します。

●公立保育所の建て替え (債務負担行為:4億4,000万円)
民設民営方式による保育所の建替えにあたり、円滑な移行のため、市と共同で行う保育期間を延長、良好な保育環境整備のため遊具等の整備に要する費用を追加で助成します。
対象保育所は小深保育所、小倉台保育所です。

●幼稚園型一時預かり【拡充】(4,443万円)
多様な保育ニーズに対応した保育の受け皿を拡大するため、通常教育時間の前後等に預かり保育を実施する幼稚園に対する補助
制度を拡充します。
現在は人件費の上昇などで園負担が発生していること、障害児を受け入れる際に配置基準以上に加配が必要な場合は園負担となっていること等から、保護者を支えて頂いている園の方々に安定して一時預かりを実施頂くため拡充するものです。

●私立幼稚園等未就園児預かり事業補助 【拡充】(1,448万円)
この事業は2歳児等が集団生活を経験する機会を拡大するとともに、専業主婦(夫)家庭等で育児を行う保護者の負担を軽減することを目的とした千葉市独自の事業です。
今回、教育の質向上を図るため、認可保育所の市配置基準にあわせ、保育士等を加配する場合の補助単価を創設します。職員配置を児童6人に対し保育士等1人から児童5人に対し保育士等1人に拡充します。

●民間保育園等巡回指導【拡充】(565万円)
障害児受入施設数の増加への対応や子どもルームの障害児保育巡回指導をモデル実施するため、指導員を増員します。

●里親養育包括支援
里親委託率の向上を目指し、里親候補者のリクルートから委託後までの包括的な支援を実施します。

●児童養護施設分園型グループケア整備 【拡充】
家庭的環境での養育を推進するため、児童養護施設の小規模グループケアに係る改修費用を助成します。

●児童自立生活援助(1,870万円)
委託児童数の増加に対応するため、自立援助ホームの新規開設に伴い、市内措置委託先をR2:3か所→R3:4か所に拡充します。
自立援助ホームとは何らかの理由で家庭にいられなくなり、働かざるを得なくなった原則として15歳から20歳まで(状況によって22歳まで)の子どもたちに暮らしの場を与える施設です。

●子どもの貧困対策総合コーディネート【拡充】(2,440万円)
貧困家庭等の子どもやその家庭に対し、生活自立・仕事相談センターと連携し、包括的な支援を行う「子どもナビゲーター」の配置を拡充します。こちらも千葉市独自の制度で、徐々に効果が出てきています。
R2:3か所(中央区、稲毛区、若葉区)→ R3:4か所(中央区、花見川区、稲毛区、若葉区)

●児童相談システムの刷新【拡充】(債務負担行為:5,970万円)
国が構築する要保護児童等に関する情報共有システムと連携する
ため、児童相談システムを刷新します。
なお、児童相談所は専門職も含めて人員体制を毎年強化しています。

●子育て短期支援【拡充】(1,300万円)
保護者の疾病等の理由により家庭での養育が困難な児童を、児童養護施設等で一時的に預かるショートステイ及びトワイライトステイについて、児童養護施設側への支援制度を抜本的に見直し、受入体制を強化します。

●養育費に関する支援【拡充】(250万円)
ひとり親家庭の生活の安定を図るため、養育費の相談から取決め、履行の確保までの包括的な支援を実施します。
養育費に関する講習会、弁護士による養育費相談、養育費の取決めに係る調停等費用・公正証書作成手数料の助成、養育費の履行確保に係る養育費保証料の助成などで支援するほか、所得制限も撤廃します。

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