中学生の不登校は約８％、教職員の休職率は約２％！

不登校が全国的な課題であることは言うまでもありません。
その理由はさまざまですが、「教員不足」もその一因として見過ごせません。

実は、その教員自身も民間企業に比べて休職率が高いのです。
生徒も教員も休んでしまう。そんな学校現場に、危機感を抱かざるを得ません。

【教職員の休職率は全国ワースト2位（東京都）】

文部科学省のデータによると、東京都の教職員の病気休職者（3か月以内の休職を含む）は1.94％。
民間企業の平均休職率（約1.2％）と比べると0.7ポイントも高い水準です。
この0.7％の差を埋められれば、約100人分の教員が現場に戻れる計算になります。
それだけでも教育現場の負担は大きく改善されるはずです。

【なぜ教員は休職してしまうのか】

休職に陥る原因はいくつかあります。
代表的なのは、過剰な仕事量や長時間労働、上司や同僚との人間関係、保護者対応のストレスなどです。

私自身、以前マクドナルドで働いていたときに、理不尽なクレームで落ち込んだ経験があります。

「持ち帰ったらストローが曲がっていた！」

そんな理由で店内に戻り、ハンバーガーを投げつけてきたお客様がいました。
今では笑い話にできますが、当時のスタッフにとっては本当に恐怖でした。

教育現場も、保護者や地域との関係性の中で、同じような理不尽さにさらされているのかもしれません。

【那覇市での成功事例】

一方で、那覇市では教職員のメンタルヘルス対策が成果を上げていると聞きました。
民間事業者のサポートを導入した結果、これまで右肩上がりだった精神疾患による休職者数が昨年度は減少したそうです。
こうした成功事例があると、他の自治体でも横展開しやすくなりますね。

【未来へ向けて】

東京都でも休職者対策が進み、先生方が心身ともに元気に子どもたちと向き合えるようになれば、
不登校も減り、子どもたちがのびのびと成長できる環境につながっていくはずです。

このような教職員支援の取り組みを、一つのアプローチとして提案していきたいと思います。

11月5日（水）ピンチはチャンス106日目　村松一希
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