河川が氾濫する30時間以上前から警戒情報を出せる？　

「Today’sEarth－Japan」というこのシステムは、河川の流量や氾濫域を推定するシステムと気象庁が提供する気象予測データを使って川が氾濫する30時間以上前に洪水が起きる危険性を予測できるということです。

自治体にとって期待は大きい！ただ、どのくらいの精度なのか？具体的な氾濫場所なども特定できるのか？など確認してみたいところです。

このシステムを使えば気象庁の洪水予報が出る一日以上前にアラートを鳴らすことができ、住民避難の準備をする自治体の作業に役立つとしています。

自治体避難の中で最も難しいことの１つが災害弱者と言われる、自力での避難が難しい方に対して、どのタイミングで適切な非難を指示するかということです。

どんどん避難すれば良いかといえば、避難先の確保も当然必要ですし、その避難所を運営する方も必要となります。多くの避難所は行政職員ではなく、地元の町会自治会、消防団の方々で成り立っています。指示は的確性が必要です。

　今後、全国31の自治体にこのシステムの情報を提供し、実証研究を進めていくということです。

都内にもこの３１の対象に入っている自治体はあるのか？ダムの放流タイミングなどは広域に影響しますし、●●県にあっても、下流は別の都県の河川に繋がリますので、例え都内自治体や東京都が直接実証研究の対象ではないにしても、注視して欲しいところです。

とはいえ、一人での避難が困難な方達を「30時間」という時間の中で以下に迅速かつ円滑に避難させることができるか、というふうになれば計画の具体性やそれを実現する体制はどうあるべきか、など具体性が出てきます。その意味だけでも十分あるのかなと思います。

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