○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。

　今日、最後の質問となります。よろしくお願いします。

　私、地方創生について自見大臣にお伺いをしたいと思います。ちょうど今高橋委員がお聞きをした内容と関連をいたします。

　まさに、地方創生が始まったのは、二〇一四年の五月に増田元総務相らによって公表されたレポートに起因をしていると言われています。このまま人口が減り続ければ、全国の半分の自治体が消滅するというものでありました。それから十年がたちました。今回、財界人や学者らの有志でつくる人口戦略会議が、全国の七百四十四市町村を消滅可能性自治体と位置づけております。先ほどこの説明もありました。

　まず、大臣としてこのレポートをどのように見られたかという見解を伺いたいと思います。

○自見国務大臣　お答えいたします。

　民間有志による人口戦略会議が四月二十四日に公表したレポート、もちろん拝見してございます。

　このレポートにおきまして、全体の四三％に当たる七百四十四自治体において、二〇二〇年から二〇五〇年までの間に若年女性人口が五〇％以上減少すること、また、今回の分析では人口減少傾向が改善する結果となっているものの、実態としては少子化基調が全く変わっていないことに留意する必要がございまして、楽観視できる状況にはないということが指摘をされておりまして、深刻な危機感が示されていると承知をしてございます。

○田中（健）委員　どうしても、その七百四十四という市町村の数が、大変大きな印象、またインパクトがあります。しかし、今大臣に言ってもらったように、今回のレポートでは、二〇二〇年から二〇五〇年までの三十年間の、出産適齢期と言われる二十代から三十代の女性の減に着目した数でありまして、特に減少率が五〇％を切るか切らないかで消滅可能性自治体に入ったり外れたり、四九でも、五〇でも、一％でも入る入らないという基準になってしまいます。

　ですが、入らなかったからいいとか、入ったからどうというのよりも、それぞれ個別にやはりこの検証を行って、各自治体の現状というのを見る必要があるかと思っておりますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。

○自見国務大臣　お答えいたします。

　人口戦略会議によるレポートにつきまして、民間有志が行った一つの考え方に基づく分析結果でございまして、委員御指摘のとおり、若年女性人口の減少率が五〇％を切るあるいは切らないといったことにのみとらわれるのではなく、地方創生に関する問題提起の一つの材料として受け止めるべきものと考えてございます。

　このため、私といたしましては、当該レポートで示された危機感も踏まえ、また、今後は様々な声を伺いながら、女性や若者に選ばれるような魅力的な地域づくりを進めてまいりたいと考えてございます。

　また、自治体におきましては、このレポートも参考にしつつではございますが、やはり現場の方、住民の方が、何を考え、どのようにしたいのか、そういった住民の方のお声を一つ一つ丁寧に拾い上げながら、地域によりよい施策を共に考え、実行していくことが重要だと考えてございます。

○田中（健）委員　まさに地域それぞれの課題は違って、またその内容も違うということで、その中身を見ていかないとということであるんですけれども、そのまさに中身をこれまで定めてきたのが地方版の総合戦略であります。

　十年前の、地方創生の名の下に、政府は、全国の自治体に、特に人口減の抑止に向けた戦略を策定するように要請をいたしました。その際、策定費用として、各市町村に約一千万ずつの予算措置をしました。それによって、自治体はその予算を使って策定をコンサルに外注したと言われています。

　それが資料の二であります。これは、地方自治総合研究所が一七年に実施した調査でありますが、実に七七％超の自治体がコンサルに委託をしていたということです。それ自体は民間に委託をするということなんですけれども、受注した企業の過半数は東京に本社があり、受注額、そこに書いてありますが、二十一億六千八百七十八万円、全国、額は四十億六千六百八十九万円ですから、そのシェアは五三％を占めるということです。地方創生のための公金が結局東京に還流するという流れになってしまって、本末転倒になってしまったんじゃないかといった指摘がありました。

　その中で、一枚目でございますが、昨年の末、地方版の総合戦略、この策定状況に対する調査報告というのが上がっておりました。一枚目でありますけれども、策定状況は九九％、都道府県一〇〇％ということで、ここに書いてありますように、ほぼ全ての地方公共団体において地方版の総合戦略の策定が行われた、これらに基づいて各地域の実情に即した切れ目ない地方創生の取組が推進されていると評価がされていますが、お話ししたように、コンサルに頼めば、別に、その策定自体は誰でもできるわけでありまして、この策定状況を殊更に一〇〇％だと挙げるのは、私は余り意味があることではないかと思っておりまして、コンサルに頼んだ自治体でなくても、自分たちで考えて、四苦八苦しながらも取り組んできた自治体が成果を上げたとの声も聞いています。

　このまさに地方版の総合戦略ということの、十年の取組というのを大臣はどのように評価をされているか、伺います。

○自見国務大臣　お答えいたします。

　地方版総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法に基づきまして、国の総合戦略を勘案して策定するように努めることとされており、国においては、毎年度、地方版総合戦略の策定状況について調査し、公表しているところでございます。

　地方公共団体におきまして、地方版総合戦略の策定に必要な調査等の補助事業を民間コンサルティング企業等に委託すること自体は差し支えないものと考えてございますが、地方創生をより効果的に推進していくためには、まさに地域に住んでいらっしゃる住民の方々や、あるいは産官学、そして金融、労働又は言論界、あるいは様々な団体の皆様等々の、現場の方々の参加、協力を得ながら、各地方公共団体が主体的に取り組むことが非常に重要でございまして、国におきましては、地方版総合戦略の策定・効果検証のための手引き等につきまして、その旨を地方公共団体に周知をしているところであります。

　また、これまでの十年の取組についてでありますが、地方公共団体が主体的に取り組むことで成果を上げてきた団体があると承知をしてございます。

　国におきましても、これまで地方創生の取組を進めてきた結果でございますが、地域の魅力向上、にぎわいの創出の観点から、地方創生関係の交付金の活用等を通じ、地方の創意工夫を生かした取組が全国各地で推進された、促進されたこと、あるいは、移住支援事業を行ってございまして、この事業を活用して東京圏からの移住が約千三百市町村に及んだこと、進んだこと、また、地方拠点強化税制を活用し、企業の地方移転が進んだこと、そして、資金の流れでございますが、千三百団体以上の地方公共団体におきまして、企業版ふるさと納税が活用され、これまで八百億円近くの寄附が行われたことなど、一定の効果を上げてきたものというふうにも考えてございます。

　地方創生の取組につきましては、今後も、これまでの成果を把握しながら、地域の声に十分に寄り添って取組を進めてまいりたいと考えてございます。

○田中（健）委員　今の評価ですと、成果はあった、また取組も進めてきたと。もちろん、これだけお金をかけてきましたからいろいろな取組が進んできたのは事実でありますが。

　そして、主体的にと言っていましたが、まさにコンサルで丸投げして作ってしまったような自治体が多く、それは、自治体にもマンパワーがないこともあり、また時間もなかったから仕方ないということではあるんですけれども、どうしても自治体の職員は、私も地方自治体におりましたが、横並びで、他の自治体ではどうか、先駆的な取組はどうか、そういうことを一生懸命集めて、まあ、ほかがやっていることを同じようにやろうということでありますし。

　成功事例というか、今挙げてもらいましたけれども、この地方創生においては、成功事例を普及させようとしましたが、自治体ごとで事情が違うと、まさに言ってもらったように、なかなか、その成功事例が全て当てはまるかというとそうではないと思っていますので。先ほど効果検証ということを言ったんですが、やはり効果検証をしっかりと、いいことも悪いことも、この十年という節目ですから行う必要があると思っています。

　特に、この総合戦略に盛り込んだ一つ一つの事業があるんですが、これは、事業を進めるに当たり政府はかなり様々な要件を課しています。事業の先駆性や官民協働や自治体の広域連携といった観点から事業を審査し、そして交付金支給の可否を決める。さらに、各種施策の達成度合いを測るためにはＫＰＩも盛り込んで、そして各事業を見てきましたが、しかしながら、先ほど来あったように、東京一極集中、また人口減というのはなかなかこの間改善ができていないということであって、厳正な審査とＫＰＩの指標が設定されたにもかかわらず、一見、大変精緻に見えるシステムをつくり上げたんですけれども、この地方創生という政策が全体としては所期の目的をまだまだ達成できていないということではないかなと私は思っています。

　そういう意味では、この総合戦略の達成状況やどれだけ実のある効果を生んだかということ、それを、検証を政府として行う必要があるかと思うんですが、いかがでしょうか。

○自見国務大臣　お答え申し上げます。

　委員御指摘のとおり、地方版総合戦略の策定に当たりましては、地方公共団体に対し、地方版総合戦略の策定・効果検証のための手引き等によりまして、ＫＰＩの具体例の提示を含めＫＰＩ等の適切な設定を要請するとともに、ＰＤＣＡサイクルに基づく効果検証の実施や必要な改善等を図るよう呼びかけているところでございます。

　現在、委員もお話しいただきましたように、地方創生、今年十年という節目でございます。そのことに鑑みまして、地方版総合戦略におけるＫＰＩ等の達成状況などの調査を行い、現在分析を行っているところでございます。これらの分析結果を踏まえまして、地方創生の更なる推進につなげてまいりたいと考えております。

○田中（健）委員　是非それを行っていただいて、私たちに見える形で、今回の十年間というのを総括してもらいたいと思います。

　例えば、秋田魁新報という新聞社さんが、秋田の各事業全ての八百八十六項目、達成度合いを調査したということでありますが、達成できたのは、三百三十四、全体の三八％だと。多くは達成できていないに終わったというような、秋田だけですけれども、発表をしています。さらに、一年目は成功したけれども今はもう閉じてしまっている施設なども含めると、なかなか、実のある効果がどれだけ生まれたかというのは、ＫＰＩだけでも分かりづらいということでありますので、是非、今、十年の節目で検証していただけると言ったので、検証してもらって、更に、今どのような状況になっているのかということもつぶさに確認をしていただきたいと思っています。

　さらに、審査をするのはこれまでは政府が行っているわけで、使途の自由度が比較的大きいのは交付金ではありますけれども、その実態というのは、やはり、先ほど言った支給の条件を事細かに決めて、補助金のような色合いが強い。

　さらに、地方の役人が考えた事案を国の役人が評価する、そして交付金を受け取るというシステムは、結果として国による地方への関与というのが強くなった、中央集権的だと言われる、そういった声もありますので、是非、先ほどの評価の中にこういった視点も入れて、私たちにお示しいただければと思います。

　そして、そうはいっても、多くの自治体に共通する悩みというのは、その地域の人口減少です。それで、地方はどの地域も都市部との人の取り合いということになってしまっています。同じ県内でも、うちは増えた、しかし隣が減って、ただただ移動しただけというような状況も散見されます。

　そこで、地方版の総合戦略の中では、他から人に来てもらう移住や定住促進、また、域内の出生率を高める、この二点の重要課題が、取り上げて、そして、結果として、この総合戦略が目玉となっておりまして、自治体名がどこであっても同じような戦略になっているということがあります。

　これはまさに日本全体の問題であって、市町村単位に置き換えて地方創生を掲げることというのは、ちょっと逆説的になるんですけれども、疑問の声が上がっています。つまり、これは、全体の、国の問題ではないか、一地方自治体が、町だけでやっていて解決できる問題じゃないということが、声が出ておりまして、特にこれは、今回のレポートが出てから、各知事の皆さんからこういった大きな声が上がっています。

　自治体に転嫁していくレベルの問題ではないという指摘に対して、大臣はどのように見解を持たれるか、お聞きします。

○自見国務大臣　お答えいたします。

　委員御指摘のとおり、今回のレポートで示された深刻な危機感は、地方だけでなく国の課題として受け止めてございます。

　政府といたしましては、規模の小さな自治体を含め、地域に共通する困り事というものも解決していくという観点から、地方創生、四つの柱も掲げさせていただいておりまして、それに沿った施策も推進しているところでございます。

　加えまして、私といたしましては、共通課題というところで、新しい発想も取り入れつつ、更なる取組が必要だと考えてございまして、進学を契機に地方から東京圏に流入する若年層を地域に還流するため、地方への就職活動に係る交通費の支援と、地方への就職に際しての移動費の支援。

　また、女性、若者、子育て世代にとって魅力ある雇用を創出するための地方拠点強化税制について、制度の対象となる部門の拡充や、子育て施設の対象への追加。

　そして、三点目といたしましては、地方で安心して子育てができる環境づくりのため、遠方の分娩施設で出産する妊婦への交通費等の支援、里帰り出産を含めた効果的な周産期医療体制の確保。

　そして四点目は、買物困難のお話も最近よく聞くところでございます。買物困難者に対する移動販売等による、移動販売の手段の確保による支援などの取組を進めてまいりたいと思ってございます。

　先ほど申し上げたように、十年という節目でございますが、これまでの地方創生の取組の全体の振り返りも現在行っているところでございまして、六月にお示しすべく作業を進めてございます。

　その中で、委員の御指摘についても振り返りの中で真摯に受け止めてまいりたい、あるいは自治体の様々な長の皆様の御発言についても真摯に受け止めてまいりたいと考えてございます。

○田中（健）委員　まさに今、交通費や移動費等はなかなか一自治体ではできないところもありますので、そこは大変にいい取組だと思いますので、取り組んでいただければと思っています。

　最後、地方創生においては、これまで交付金ということが先行型や加速型、推進型と進んでいまして、二〇二〇年から臨時交付金ということで、これはコロナのばらまきとも言われるような、十八兆を超える巨費が投じられました。

　そして、現在、岸田政権が看板政策に掲げるデジタル田園都市国家構想にこの推進交付金が組み込まれました。自治体のデジタル化を進める中で、自治体のＤＸ市場は二五年度に一兆円に達すると言われています。この間、今検証すると言っておりますが、地方創生が必ず成功しているとは私も思えない中、同じようなことが繰り返されるんじゃないかといった危惧の声も上がっています。

　結局、コロナ禍で変質してしまった、更に看板政策によって変遷を経て、この地方創生という四文字は、ちょっと後方に退いたというか、名前が後になってしまって、どうしてもデジタル国家構想の中に組み込まれてしまっていますが、どのようにしてデジタルによって地方創生ということに十年を経てつなげていくのか、大臣のお考えをお伺いします。

○自見国務大臣　お答えいたします。

　我が国が、急激な人口減少、少子高齢化の進展や地方の過疎化、地域産業の衰退に直面する中で、地域の行政サービスの維持向上や産業の活性化をいかに進めていくかが地方創生の課題だと考えてございます。

　こうした社会課題を解決する手段といたしましてデジタルの活用を推進しているところでございまして、地域社会の生産性や利便性を大きく向上し、地域の魅力を高めることができると考えてございます。

　このため、政府といたしましては、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指しまして、デジタル田園都市国家構想の実現を地方創生の方針として掲げており、様々な具体的な施策も進めてございます。

　ただ一方で、委員の問題意識の根底にもあるかと思いますが、デジタルは地方創生の手段でございまして、それ自体が目的化してはならないと考えてございます。よく河野デジタル大臣もおっしゃってございますが、国が共通するサービスを提供し、自治体はそれを使う、いわばつくり込みから使い倒しが大事だということをよく繰り返しおっしゃっておられます。そういった観点も併せつつ、地方創生の取組を加速化させてまいりたいと思ってございます。

○田中（健）委員　まさにデジタルは手段であります。それが目的化してしまうと、何のための地方創生かということがおかしくなってしまう、根本から変わってしまいますので、やはり地方創生担当大臣ですので、地方創生ということを主に置いて、そのための手段としてのデジタルをしっかりと考えてほしいと思っています。

　次なんですが、地方創生の中には企業版ふるさと納税というのがあります。これは財源の不足に悩む自治体に向けて国が創設した制度でありますが、資料の三番目です。これを使って課税逃れの可能性ということが新聞に報道されておりました。

　この企業版ふるさと納税をした企業の子会社がその寄附を使った町の事業を受注する、資金還流のような疑惑が持ち上がっており、この町議会では百条委員会も開かれて、今最後の報告書が上がっているようであります。

　ちょっと詳しくは時間がないので読んでいただきたいと思うんですが、そもそも、この企業版ふるさと納税というのは、寄附額の最大九割が法人税などから排除されるということで、地域を支えるための制度だったんですが、このようなことが今起きているということで、これが地方創生と言えるのかということでありますが、現状の認識と見解を伺います。

○自見国務大臣　お答え申し上げます。

　企業版ふるさと納税は、地方への資金の流れを生み出すとともに、寄附を通じた新たな官民連携の取組を創出するための制度でございまして、優れた地方創生の事例も生まれてきているところだとは承知してございます。

　委員御指摘の点につきましては、内閣府令におきまして、寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与することを禁止してございまして、地方公共団体においては、法令を遵守した上で、本制度を適切に御活用いただきたいというふうに考えてございます。

○田中（健）委員　これは、利用の趣旨からいうと望ましい形じゃないと思っていますので、是非、実態を見極めて、また、報告書が出るということでありますので、必要であれば制度の見直しも含めて検討をお願いしたいと思っています。

　済みません、副大臣、お待たせしました。最後、スマホ新法について伺いたいと思います。ずっと取り組んできた課題でありました。

　四月末に閣議決定されたスマホ新法において、我が党は従来からデジタル小作人状態の日本を脱するための法整備が必要と訴えてきましたが、本法案によってそこから脱していけるのか。政府はどういった効果を期待して今回の法案を作成したのか、副大臣にお伺いします。

○工藤副大臣　お答え申し上げます。

　田中委員御指摘のとおり、デジタル分野は、我が国経済の成長に不可欠であり、公正な競争環境確保は重要な政策課題と認識しております。

　今般国会に提出した法案は、スマートフォンが国民生活及び経済活動の基盤となる中で、スマートフォンの利用に特に必要なアプリストア等の特定ソフトウェアについて、セキュリティー等を確保しながらイノベーションを活性化し、消費者の選択肢の拡大を実現するために競争環境を整備するものでございます。

　このような対応によりアプリストアの新規参入が進めば、競争が促進され、手数料の引下げにつながるなど、デジタル分野の成長に伴う果実を、スタートアップを含む我が国の関連事業者、ひいては消費者が公正公平に享受できるようになることと期待しております。

○田中（健）委員　このデジタル小作人の問題も大変大きな課題でありまして、私たちの地方創生にも、また地域にもつながってまいります。

　デジタル赤字は今や毎年五・五兆円であります。日本の企業の声や産業政策とも連動する必要性が高いと思いますが、経済産業省に今日来てもらっていますが、本法案に対してどういう動きを取っていくのか。また、既に経産省はデジタルプラットフォーム取引透明化法を策定しておりますが、この関係はどのようになるのか、伺います。

○西村政府参考人　お答え申し上げます。

　我が国の経済の成長に不可欠なデジタル分野の更なる成長を促すためにも、スマートフォンにおけるアプリストア等の市場において適正な競争環境が維持されることが重要と考えております。経済産業省としても、御指摘の新法案を通じて競争環境が整備されることで、今後成長が見込まれるアプリ市場において多様な主体によるイノベーションが活性化されることを期待いたしております。

　取引透明化法との関係についても御質問がございました。

　アプリストア分野において規制が重複する部分については、二重規制を防止する観点から、御指摘の新法案において一元的に規制することが適当と考えております。

　具体的には、新法の施行後に取引透明化法の規制内容が実質的に充足されるよう、新法の下位法令や運用について公正取引委員会と密接に連携、協議してまいりたいと考えております。

○田中（健）委員　済みません、質問を残してしまいましたが、時間となりましたので、終わります。

　ありがとうございました。