○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いします。

　総理は、少子化傾向を反転できるかのラストチャンスだと今回明言をしております。子育て支援はもちろん大事でありますし、誰もが賛同するところではありますが、支援金をつくった場合、我々の将来がどのようになるのかということがまだ示されていないかと思います。

　その上で、子供、子育て支援のＫＰＩというのはどうなっているのか。やはり、重要目標達成指数、ＫＧＩは、私は、最終的には、出生率をどうするのかということを総理が明確に示し、そして私たちに訴えることだと思っています。

　少子化傾向の反転というのは何で評価すればいいのか、伺います。

○岸田内閣総理大臣　加速化プランは、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てできる社会を目指すものであり、本法案はその中核を成すものであります。

　そして、子供、子育て政策のＫＰＩについては、既に、こども大綱で政策全体に係る数値目標を含めた指標を設定しています。今後、加速化プランに盛り込まれた施策を含め、具体的施策の進捗状況を把握するための指標を、本年六月をめどにまとめるこどもまんなか実行計画で設定することとしております。

　そして、委員の方から出生率について御指摘がありましたが、結婚、妊娠、出産、子育て、これは個人の自由な意思決定に基づくものであり、政府として、出生率そのものを数値目標とする、これは適切ではないと考えております。若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望と実現の差を埋めていくことにより、結果として出生率が向上していくことを目指していく、これが政府の基本的な考え方であります。

○田中（健）委員　二〇二〇年には、少子化大綱において、結婚したい人が全て結婚し、そして産みたい子供が全て生まれたとき、まさに今総理が言った、それを実現すると言いましたけれども、その出生率を一・八というふうに定めて目標としています。やはり、これをまず実現するんだという思いを是非私は訴えてほしいと思います。

　今、もろもろ言いました。確かにＫＰＩはたくさんあるんですけれども、結果、それがどうなったかというのが判断できないと、私たちもその評価というのができないんだと思うんですが、いかがでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　これは先ほど答弁させていただきました、こども大綱で掲げたＫＰＩですが、例えば、数値目標、「「結婚、妊娠、こども・子育てに温かい社会の実現に向かっている」と思う人の割合」、現状は二七・八％ですが、これを七〇％を目指そう、あるいは「「自分の将来について明るい希望がある」と思うこども・若者の割合」、現状は六六・四％ですが、これを八〇％を目指す。さらに、数値だけではなくして、合計特殊出生率、あるいは五十歳時点の未婚率、また、いずれ結婚するつもりと考えている未婚者の割合、夫婦の平均理想子供数、予定子供数、若年層の平均賃金、また男性の育児休業取得率、こういった指標を示しています。

　こういったものを通じて全体の進捗状況を把握していく、こういった姿勢は重要であると考えております。

○田中（健）委員　その重要性は私も否定をしないんですけれども、少子化がどういうふうに反転したかというのがそれでは分からないということを言っているわけです。

　是非、少子化傾向を反転させると言ったんですから、じゃ、どういうふうに少子化が反転したかというのを、そして今の掲げた様々な政策が本当に少子化に寄与しているのかということが分かるのは、私は、明確に、ＫＧＩというのは達成指標ですから、指標を出生率にすべきだということを改めて訴えたいと思います。

　時間がありませんので、最後、子ども・子育て支援金においては、歳出削減、先ほども何度も出ていました、大事だ大事だと言っていました。しかし、具体的な数字が出てきていません。それが前提となっているのに出てきていないのは問題だと感じるとともに、今必要なのは、現役世代の社会保険料負担をどう減らすかということです。そして、手取りをどう増やすかです。ですから、今回の歳出削減は、本来は、まず現役世代の、働く世代の社会保険料負担をそれで減らしていくということにつなげていくのが筋ではないかと思うんですが、総理の見解をお伺いします。

○岸田内閣総理大臣　今回の取組によって、子供、子育て世帯は、児童手当やこども誰でも通園制度など給付の充実が図られます。結果として、子供一人当たり、ゼロ歳から十八歳までの間に平均百四十六万円の経済的な支援の強化を受ける、このようにしております。これによって若い世代の所得を増やし、結婚、子育てを確実に応援していくものになると考えています。

　支援金制度を導入しなかった場合、まず、こういった政策の抜本的な強化、これは図ることができなくなるわけでありますし、現役世代の可処分所得の向上、これはもちろん重要な課題ではありますが、少子化が危機的な状況にある中にあって、今申し上げた経済的支援を強化することと現役世代の可処分所得の向上、これはバランスを持って適切に対応すべき課題であると考えております。

　可処分所得の向上については、全体の賃上げの底上げあるいは所得減税の実行など様々な政策を総動員していく、一方、子育て政策についても、今申し上げたように、しっかりと充実を図っていく、このバランスが重要であると考えています。

○田中（健）委員　時間となりました。

　ありがとうございました。