○田中健君　国民民主党の田中健です。

　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました育児・介護休業法等の改正法案について質問をいたします。（拍手）

　子ども・子育て支援金の年収別徴収額の試算が示されました。二〇二八年度は年収六百万で月千円、年収一千万なら月千六百五十円との試算です。

　まず、年間一万五千円や二万円を負担する会社員が出てくるという理解でよいのか、伺います。あわせて、共働き家庭のモデルケースを示してください。

　なぜ最初から正直に説明をしなかったのか。小出しにすることで国民の不信は広がるばかりです。現役世代の社会保険料負担はもう限界との声に真摯に向き合ってください。加藤大臣に伺います。

　看護休暇制度の見直しについて伺います。

　改正案では、子の対象年齢を小学校三学年修了前としましたが、不十分です。たとえ小学校高学年であっても、病気の子供が一人で食事の準備をしたり薬の管理をできるはずもなく、日中、子を単独で療養させるなど、あってはなりません。対象年齢を小学校六年生まで引き上げるべきだと考えますが、見解を伺います。

　また、取得可能日数は、子供一人、一年間で五日は短過ぎます。子供がインフルエンザに罹患しただけでも、看護は五日を超えます。今回、さらに、行事でも利用可能になることを加味すれば、子供一人につき十日までとすることが現実的ではないでしょうか。

　また、看護休暇制度は、会社によって有給、無給があり、長期間休むと無給では生活が成り立たない場合も生じます。有給についての考え、また、実現するための財源措置について見解を伺います。

　同じように、残業免除や柔軟な働き方をするための措置についても、対象年齢を小学校就学始期に達するまでとされましたが、始業時間変更やテレワーク、短時間勤務は、まさに小学生の子供を育てる保護者には必須です。どちらの制度も対象を小学校六年生まで引き上げることが必要と考えますが、見解を伺います。

　二二年度の厚労省の調査によると、育休の取得率は女性が八〇・二％であるのに対し、男性は一七・一三％と差は大きく、短時間勤務も、女性は五一・二％であるのに対し、男性は僅か七・六％という調査結果もあります。男性による育児休暇の取得率開示義務が拡大されますが、形だけで終わってはいけません。

　大切なのは、男性が育休を取ると周りに迷惑がかかるという会社中心の思考を変えることです。そして、企業が整備すべきは、人が抜けても職場が回る仕組みづくり、そして、育休に限らず、どんな理由でも遠慮せずに休める環境づくりだと考えます。意識改革と環境整備をどのように推進していくのか、伺います。

　仕事と育児、介護の両立の最大の障壁は長時間労働です。現在の長時間労働による働き方が変わらないままでは、仕事と育児、介護の両立を幾ら掲げても、現実的には、女性が家事を担い、負担を背負い、職場を犠牲にせざるを得ない状況は変わりません。今回の改正案は、長時間労働の是正にまで言及がありませんでしたが、どう改善を図っていくのか、見解を伺います。

　育休制度が拡充され、働く親の環境は少しずつ整ってきましたが、障害児や医療的ケア児を育てる保護者は取り残されています。障害白書によれば、障害を持ち特別支援学校に通う児童生徒は二〇二二年で六十一万八千人、全児童生徒の六・五％です。今回の法改正で、離職防止の観点から、障害や家庭の状況に応じて、可能な範囲での配慮を会社に求めることが盛り込まれましたが、どんな支援が必要と考えているのか、また、会社にどのような配慮を求めていこうと考えているのか、伺います。

　毎日新聞は今年一月、子育て、介護と同時に直面する人が、二〇一七年時点、全国で二十九万三千七百人に上り、三十代、四十代の働く世代が九割を占め、担い手が女性に偏っていることを明らかにしました。

　国民民主党は、昨日、育児と介護の両方を担うダブルケアラーを支援する法案を国会に提出しました。これまでは、育児と介護は厚生労働省が担当していましたが、育児がこども家庭庁に移管され、新たな縦割りが生まれています。超高齢社会や晩婚、晩産化を背景に広がるダブルケアは、社会全体で取り組むべき課題です。どんな課題があるのか、何に苦しんでいるのか、そして、負担軽減策につなげていけるのか。何よりもまず、政府による実態調査が必要だと考えます。ダブルケアラーへの対策について、見解を伺います。

　国民民主党は、縦割り行政の壁の解消を政府に促すとともに、国会審議を通じて国民的な議論につなげていくことを誓い、質問を終わらせていただきます。

　ありがとうございました。（拍手）