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高市早苗議員が首相にふさわしくないと判断する理由!

2021/9/13

『 高市早苗議員が首相にふさわしくないと判断する理由! 』

https://go2senkyo.com/seijika/22385/posts/300136

#1 『高市早苗第百代内閣総理大臣』という、Facebook のグループ、
https://www.facebook.com/groups/3976655372445192
から私のところに、お誘いがあったので、
『 首相立候補予定者への質問? 』
と題する投稿を行ったところ、同グループの管理人を名乗る、
Ohta Akio 氏から次のような返答が届いた。


#2 質問内容は次の通りだ。

『 首相立候補予定者への質問? 』

【質問1】 神奈川県内に国立の医科大学を2022年4月開学させる気はないか???
人口約906万人の神奈川県には、国立の医科大学(医学部医学科のある医師養成大学)が0、医学部医学科のある大学が4つだけだ。
一方、人口約1396万人の東京都、国立の医科大学が2,医学部医学科のある大学総数は13だ。
人口100万人あたり医学部医学科が最低1つ必要だとすると、神奈川県には、少なくとも9つの医科大学が必要で、今後、5つの医科大学を神奈川県内に新設する必要がある。
鳥取県の人口は約57万人なのに、医学部医学科の大学が1つある。
人口57万人あたり、1つの医科大学が必要だとすると、人口約906万人の神奈川県には、
(906/57) = 約16
の医科大学が必要であり、神奈川県内に今後、12の医学部医学科を新設する必要がある。

【質問2】 今後開学する医学部医学科及び今後入学定員を増やす医学部医学科の入学資格は、理系学士もしくは修士以上を入学資格とする国公立大学としたらどうか???
現在、医師不足は深刻なので、大至急、医師を増やす必要がある。
そこで、今後開学する医学部医学科及び入学定員を増やす医学部医学科は、すべて、入学資格を理科系(歯学部、獣医学部、薬学部、看護学部、理学部、農学部、水産学部、海洋学部、工学部の生物学系、化学系、物理学系)の学士もしくは修士以上に限り、最短4年で医師免許を取得できるようにすべきだ。
私立の医科大学を増やしても、入学者は、法外な授業料を払える富裕層に限られ、そういう富裕層医師は、救急患者や感染症患者のための、大学病院、公的医療機関、保健所などで長期間、勤務医として働いてくれない可能性が高い。

【質問3】 国公立の医学部医学科及び看護学部看護学科の入学定員を今後、毎年、前年度の2倍ずつ、10年間継続して増員したらどうか???
COVID-19パンデミックが始まってもうすぐ2年だ。
COVID-19の撲滅方法やCOVID-19の対処方法が分からないのは仕方ないとして、医師、看護師として働ける潜在的人数を増やすしておくことは、政治の責任である。

【質問4】 現在、年1回行われている、医師及び看護師の国家試験を年4回、3ヶ月毎に行う気はないか???
医師及び看護師の国家試験を不合格になった方は、現在、1年待たなければ、次の医師や看護師の国家試験を受験できない。
これでは、医師、看護師不足の世の中、余りにも不効率なので、3ヶ月毎に医師及び看護師の国家試験を実施し、国家試験不合格者も迅速に医師や看護師として働けるようにすべきだ。
なんなら、毎月、医師及び看護師国家試験を実施してもよいだろう!

【質問5】 日本国外の医師免許看護師免許でも日本国内で働けるようにすべきではないか?
医師不足及び看護師不足を解消するため、日本語のできる日本国外の医師及び看護師資格所持者を日本国内で医師や看護師として働けるようにすべきだ。
北米諸国、英国(連合王国)、旧英領、オーストラリア、ニュージーランド、EU諸国、旧仏領、旧スペイン領、旧ポルトガル領で有効な医師免許を取得していれば、言葉の問題を除き、日本で医師として働いてもらって問題ないはずだ。
米国が、米国外の看護師免許所持者を米国内で看護師として働くことを認めている国々の看護師免許所持者を日本でも看護師として働けるようにしても、言葉の問題以外、問題ないはずだ。

【質問6】 相鉄いずみ野線延伸のための鉄道線路建設を国の費用で行う気はないか???
相鉄ホールディングス株式会社傘下、相模鉄道株式会社は、1960年代後半から現在まで、藤沢市の湘南台駅から茅ヶ崎市を通り、平塚市までの新規鉄道路線免許を保有しているが、いまだに工事が始まっていない。
この原因を相鉄ホールディングス株式会社、代表取締役社長 滝澤 秀之 殿宛に、2021年6月26日付けで照会したところ、2021年7月21日付けで回答が来た。
URL   https://go2senkyo.com/seijika/22385/posts/282770

この回答、線路さえ建設してくれれば、相鉄いずみ野線延伸をさせると読めるので、国が平成十七年法律第四十一号、都市鉄道等利便増進法などを活用し、線路を国費で建設すべきだ。
URL:   https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=417AC0000000041

【質問7】 原発全廃は、黒潮発電利用で実現したらどうか?
日本周辺海域には地球の自転によるコリオリの力が作用し、黒潮をはじめとする海流が流れている。
URL:   https://www1.kaiho.mlit.go.jp/KANKYO/KAIYO/qboc/2021cal/cu0/qboc2021151cu0.html

この流れを発電に利用すれば、格安なエネルギーコストで発電が行えるのだが、今まで、日本では、ほとんど行われてこなかった。
水力発電コストよりコスト的に安くつくのが、海流発電である。
水力発電にはダムの建設費がかかるが、海流発電は、発電機を海底に係留するだけで運用可能である。
海流発電の発電コストは、5.00JPY/kWh以下(現在の水力の発電コストの半分程度)だと試算でき、日本の現在の電力消費量すべてをまかなえる。
URL   https://go2senkyo.com/seijika/22385/posts/288845

【質問8】 1票の格差をなくすため、今後、衆議院議員選挙は、大選挙区(全国区)で行ったらどうか?
鳥取1区と比較して、衆議院議員神奈川15区選挙区の有権者数は、2倍以上いる。
URL   https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62328430V00C20A8PP8000/

こういう不平等を解消するため、今後、衆議院議員選挙は、大選挙区(全国区)で行うべきだ。
人口約57万人の鳥取県に国立の医学部医学科が1つあるのに、人口約906万人の神奈川県に、国立の医学部医学科が一つもないのは、一票の格差のせいだ。

【質問9】 国立大学の授業料を免除したらどうか?
フランスの国立大学の年間授業料は約50ユーロ(約7000円)だ。

【質問10】 日本学生支援機構の奨学金の返済をすべて免除したらどうか?
フランスの公的奨学金受給者は、そもそも、貸与方式の奨学金ではなく、支給方式なので、奨学金返済免除義務が最初からない。

【質問11】 JRの線路と郵便局は、国有化したらどうか?
このまま、JRの線路と郵便局を営利企業として運営を続けると、大都市以外の日本の地方には、鉄道や郵便局は存在できなくなり、地方は疲弊するだけだ。
JRの線路は、国有化し、列車を運行したい民間企業に線路を貸し出す、上下分離方式しか、日本の鉄道の生き残る道はない。

【質問12】 日本国憲法第65条から第75条の各条項を改正し、日本の行政の長は、国民が直接選挙で選ぶ方式に変えたらどうか???
政党内の権力闘争で、日本の行政の長を選ぶ現在の方式に、まともな国民は嫌気がさしている。

【質問13】 自衛隊を、海上保安庁、消防庁、検疫所、消防署、保健所、国公立病院、労災病院、共済組合病院(たとえば、虎の門病院や関東中央病院など)と合併し、全国規模で、疾病対策、消防、救急、災害救援、海難救助、海上及び上空の治安維持及び国境警備、その他緊急事態に対応する、緊急援助隊(緊急援助省) = "The Emergency Rescue Agency"にしたらどうか???
自衛隊員を緊急援助隊の一般職国家公務員として任用し、定年退職年令を現在の30才代から60才代まで延長しないと、自衛隊員の定員充足率が下がるだけだ。
勇ましい国防論を展開しても、担う人間はいなければ、意味がない。
『日本国 緊急援助隊』 = "The Emergency Rescue Agency, Japan"と飛行機や艦船に書いてあったら、さすがに、それを見た外国の勢力は攻撃をためらうはずだ。

【質問14】 消費税は廃止したらどうか?
1989年に消費税を導入してから、日本の凋落が始まっている。

【質問15】 車検制度は廃止したらどうか?
1973年まで軽自動車に車検はなかった。

【質問16】 70才以上の自動車運転免許所持規制を撤廃したらどうか?
高齢者の自動車運転による重大死傷事故は、マニュアル車では起きていない。
自動車がないと生活できない地域に、高齢者は住めなくなり、地方は疲弊するだけだ。

【質問17】 金融機関の融資は、米国のように、非遡及的融資(Nonrecourse Loan)のみを法令で認め、それ以外は禁止したらどうか?
1億円の物件(不動産、自動車、飛行機、動産など)を金融機関から1億円借りて購入し、ローン返済ができなくたら、その物件(不動産、自動車、飛行機、動産など)を金融機関に引き渡せば、それで、それ以降は、借金帳消しになる制度を非遡及的融資(Nonrecourse Loan)という。
これで、自殺者が激減するはずだ。

【質問18】 国立大学の予算を毎年2倍ずつ増やしたらどうか?
国立大学での研究予算を増やさないと日本の国力が低下するだけだ。

【質問19】 宗谷海峡と間宮海峡に海底トンネルを掘って日露の鉄路をつなげたらどうか???
宗谷海峡=ラ・ペルーズ海峡(英語:La Pérouse Strait ロシア語: Пролив Лаперуза ラペルザ)(最短部距離=約43キロメートル)と間宮海峡=タタール海峡(ロシア語:Татарский пролив、英語:Strait of Tartary or Tatar Strait、中国語:韃靼海峡)(最短部距離=約7.3キロメートル)に海底トンネルを掘り、北海道の鉄路とロシアのシベリア鉄道を結ぶ。
青函トンネル(全長:約54キロメートル)より短い海底トンネルを技術的かつ経済的に掘れないはずはない。
日露が鉄路でつながれば、台湾周辺有事や中東有事でも、ユーラシア大陸各地との間で、海路や空路によらない物流が可能で、日本の安全保障上きわめて有効だ。

【質問20】 COVID-19、中国武漢起源新型インフルエンザウイルスは、いつ頃終息すると考えているか?

【質問21】 医療機関の病床削減政策を止め、病床数増加政策に転換する気はないか?

【質問22】 COVID-19の研究予算を増やす気はないか?
COVID-19パンデミックが始まってもうすぐ2年、COVID-19の撲滅方法やCOVID-19の治療方法がよく分からないは仕方がない側面もある。
COVID-19だけでなく、関係する理科系、医学系の研究予算を今後、毎年2倍ずつ、今後10年間は増額を続け、日本の研究者の数を増やすべきだ。

【質問23】 米軍の最高司令官である、ジョセフ・ロビネット・バイデン(通称:ジョー・バイデン)米大統領が、近いうちに、アフガニスタンのように普天間基地もしくは日本から米軍を撤収させる計画であると考えるが、米軍撤収後、日本をどうするつもりか???
米軍の日本からの撤収などあり得ない考えているかもしれないが、私、桂秀光(かつらひでみつ)が、今から、ちょうど、2年前の2019年8月26日月曜、米東部夏時間午前10時頃から、Dirksen 米上院議員会館で、バーニー・サンダース米上院議員(Bernard Sanders, United Senator Vermont)の立法補佐官(Legislative Aide)、ミハエル・ロウリス(Michael LAWLISS)氏からきいた、バーニー・サンダース米大統領の誕生後の日米関係や反グローバリズム活動などについての次の話がある。
米国は世界の警察官をやめ、米国外の米軍基地は適宜、削減、撤収する。
次期米大統領が誰になっても、この大きな方針に変更はない。
こういった話を聴きたいと、日本側のマスメディア関係者、政界関係者、外交官、研究者から申し入れを受けたことは今までなかった。

【質問24】 米軍が日本から撤収した後、対日感情が良い、インド、インドネシア、トルコ、フィンランドあたりと、協力して、日本の独立を維持することを真剣に検討し、準備する気はないか???

#3 つまり、高市早苗議員と彼女の取り巻き達は、自分たちの熱烈支持者以外からの質問は迷惑だと白状しているのだ。

#4 こんな連中が間違って日本国の内閣総理大臣になったら、安倍晋三首相や菅義偉首相以上に、専門家や識者の意見を無視して、独善的な税金の使い方を実行し、日本の国力低下を招くだけだと強く感じた。

#5 国力の源泉は、一般庶民の安寧な暮らしなのだが、高市早苗議員と彼女の仲間達は、軍需産業や武器商人に税金をできるだけ多く支出し、国民の平和な暮らしの維持と医療提供をしたくないようだ。

#6 もし、本当に、日本周辺諸国と勇ましく戦争するというなら、死傷者が多数、出ることは覚悟する必要があるのだが、高市早苗議員と彼女の仲間達は、そういう死傷者に対する医療を提供しないと公約しているようなものだ。

2021年9月13日

桂 秀光(かつら ひでみつ)
博士(農学・東京農工大学)・水産学修士(東京水産大学=現在の東京海洋大学)
コインバトゥール工科大学(インドの防衛関係の高等教育機関)招聘講師
神奈川県・茅ヶ崎市長元候補・衆議院議員(神奈川15区)元候補
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【連絡先】
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フォームメール:   http://airusa.org/newkatsura/formmail/
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【 桂秀光(カツラヒデミツ)からの情報発信は、次のURLを!!! 】
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【 桂秀光の代表的な著作 】
(国立国会図書館及び東京海洋大学附属図書館品川本館に蔵書あり)
   (1)   "Accounts of variations of stable isotope ratios on the earth" 
ISBN 978-3-659-33738-3  
Author: KATSURA Hidemitsu
Publisher: LAMBERT Academic Publishing, Saarbrücken, Germany  
("LAMBERT Academic Publishing's Fundation" Germany の支援を受けた。)
Language: English  
Published: Feb 11, 2013 
   (2)   "Accounts of Biological Functions for Accumulation of Radioisotopes in Fishes" 
ISBN-13 (15)    978-93-90431-22-9 (Print)
ISBN-13 (15)    978-93-90431-23-6 (eBook)
Author: KATSURA Hidemitsu
Publisher: Book Publisher International
Language: English
Published: Feb 11, 2021
URL:   https://www.bookpi.org/bookstore/product/accounts-of-biological-functions-for-accumulation-of-radioisotopes-in-fishes/
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【 桂秀光の学歴等 】
世田谷区立代沢小学校入学・茅ヶ崎市立鶴が台小学校卒業(第1回卒業生)・桜美林中学校卒業・桜美林高等学校卒業・東海大学理学部化学科卒業【理学士(東海大学)取得】・東京理科大学理学専攻科化学専攻修了・東京水産大学(現在の東京海洋大学)大学院水産学研究科海洋生産学専攻修了【水産学修士 (東京水産大学)取得】・東京農工大学大学院連合農学研究科環境資源共生科学専攻森林資源物質科学大講座博士後期課程修了【博士(農学) (東京農工大学) 取得】。
ソ連モスクワ国立大学交換留学生試験合格・米政府招聘交換訪問者としてサウスダコタ州立大学国際科学者訪問プログラムに参加・駐日サウジアラビア大使館別館でアラビア語を学習。
現在、放送大学教養学部全課履修生。
++++++++++++++++++
【 桂秀光の卒論・学位論文等 】

① 『化学特別実験』研究題目:『水素吸蔵性合金電極(非量論化合物)LaNi4Cuによる水素の同位体Dの濃縮』(指導教員: 東海大学理学部化学科・若尾慎二郎教授)。
② 卒業研究題目:『T-リンパ腫培養細胞中のマレック病(MDV)とシチメンチョウのヘルペスウイルス(HVT)のゲノムの存在』(指導教員: 東海大学医学部分子生物学第1教室・平井莞二講師)。
③ 研究論文題目:『生徒の興味を引きつける電池の演示実験』及び『電波の速さを測る』(指導教員: 東京理科大学理学専攻科化学専攻・宮沢雄治教授)。
④ 修士学位論文題目: 『ASV法による堆積物間隙水中の銅および鉛に関する研究』(指導教員: 東京水産大学(現在の東京海洋大学)大学院水産学研究科海洋生産学専攻・前田勝助教授) 。
⑤ 博士(農学)学位論文題目: "Accounts of variations of stable isotope ratios on the earth" (和訳:『地球上における安定同位体比の変化に関する研究』) (指導教員: 東京農工大学大学院連合農学研究科・高柳正夫教授、畠山史郎教授、太田寛行教授)。
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【 桂秀光の主な職歴 】

マレーシア政府招聘クアラルンプール大学駐在外国人講師・東京海洋大学博士研究員・筑波大学附属坂戸高等学校講師・プロテウスエアーサービス(本社:米国カリフォルニア)役員・東京都立大森高等学校教諭・千代田区立麹町中学校教諭・小田原少年院法務教官。
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【 桂秀光の所属学術団体 】

アメリカ化学会(American Chemical Society)会員。
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【 桂秀光の趣味 】

アマチュア無線家(コールサイン: JR1UTS)(日本アマチュア無線連盟(JARL)監査指導委員を歴任)。
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【 桂秀光の立候補歴 】

神奈川県・茅ヶ崎市長・衆議院議員(神奈川15区)・清川村長・清川村議・茅ヶ崎市義。
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著者

桂 秀光

桂 秀光

選挙 茅ヶ崎市議会議員選挙 (2019/04/14) 1,024 票
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肩書 博士(農学・東京農工大学)、インド・コインバットゥール工科大学(防衛工科大学)・客員講師
党派・会派 無所属
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