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総務省の国民のニーズ無視の電波行政が国力低下を招いている?!

2021/3/1

『総務省の国民のニーズ無視の電波行政が国力低下を招いている?!』

https://go2senkyo.com/seijika/22385/posts/213955

①  総務省役人への接待は日常的に行われているのでは?

総務省上層部に勤務する一般職国家公務員が、一人一回74000円余りの金額の接待を菅義偉首相の長男が勤務する企業から受け、問題となっている。

74000円といえば、我が家の1ヶ月の食費より大きい金額である。

ところで、現在、マスメディアや野党政治家は、この問題を菅義偉首相の長男に焦点を当てて問題にしているが、私は、この問題の本質は、そこにはないと考えている。

恐らく、総務相の高級官僚達は、日常的に、今回発覚したような接待を許認可先や関係業界団体から受けているので、何とも思わず、接待を受けたのではないか?

②  米国では人気パーソナリティがラジオ局を運営!

日本の総務省(旧郵政省)の電気通信に関する許認可と言えば、諸外国に比べて異常に厳しいことで有名だ。

たとえば、ラジオ放送局だが、米国では、成功したラジオのパーソナリティは、自分でラジオ放送局を開局したり、買い取っりして、自ら運営するのが、人生の最終目標だったりするのだが、日本では、そんなことは許されないし、そんな発想もない。

YouTube で面白いコンテンツを制作し、たくさんの視聴者がいる方が、自分の放送局を持つような乗りで、米国では、ラジオ放送局を運営できるのだが、日本では、それができないので、今やラジオ放送局は衰退産業だ。

総務省の役人にしてみたら、放送局の電波周波数利用権を電波オークションで割り当てるようになると、許認可企業から接待が受けられないから、米国方式は、やらないのだろう!

③  「新スプリアス規格適合確認」で日本の全体が衰退する!?

2022年12月1日以降、これまで、何の問題もなく使ってきた無線機器が、使えなくなるのが、総務相が要求する「新スプリアス規格適合確認」だ。

非常に簡単に説明すれば、無線局から送信される電波は、目的の周波数以外にも、わずかに、送信されのだが、このわずかに送信される目的外の周波数の電波の強さが、今まで以上に規制され、これまで、使っていた送信設備を新しい物に取り替えたり、新たに改修したり、調整したりしないと、電波が出せなくなる規制強化である。

菅義偉首相や河野太郎大臣は、規制緩和を政策の柱にしているようなそぶりをしているが、実際、総務省が行おうとしていることは、規制緩和どころか、規制強化である。

そのため、経済的に恵まれない、アマチュア無線局、漁業無線局、地方民間放送局などなど、様々な無線局は、2022年12月1日以降、電波を送信できない危機に追いやられている。

こんな馬鹿げた、国力低下を招く政策も、恐らく、送信機メーカーなどが、総務省の高級官僚を接待付けにして、まとめたものではないか?

④  違法無線局が多いのは、国民のニーズを無視した電波行政が招いた結果では?

日本では、違法無線局が摘発されるケースが多いが、そもそも、電波行政が国民の利便性と全く関係ない、総務省の高級官僚によって、独善的に決められてきたからではないかという素朴な疑問がわいてくる。

たとえば、無線従事者免許を持たず、誰でも使える、26MHz帯から27MHz帯の CB無線(市民無線)は、米国では、出力5ワットで周波数も特定の周波数だけでなく、バンド(周波数帯域)で割り当てられ、外部アンテナも許可されているので、実用的に使え、長距離トラックドライバーらにも人気で、一般市民にもかなり普及しているが、日本で、 CB無線(市民無線)は、26MHz帯から27MHz帯のごく限られた特定の周波数10チャンネル程度が割り当てられ、しかも外部アンテナは禁止、出力は0.5ワットデアあるため、現実問題、実用にならない。

そのため、日本では、違法CB無線(市民無線)局が横行していて、頻繁に取り締まりの対象になっている。

総務省(郵政省)は、昔から、国土が狭いので、日本では米国のようにCB無線(市民無線)を許可すると、妨害電波などがたくさん出てこまるから、米国のように許可できないという立場をとってきた。

しかしながら、かつて、米国で使われていたCB無線(市民無線)機は、ほとんど日本製だった頃もあり、もし、総務省の高級官僚達のCB無線(市民無線)を米国のように許可できない理由が正しいとすると、そんなに妨害電波ばかりを送信する日本製のCB無線(市民無線)機を米国に輸出してもいいのか?というそぼくな疑問が生じるし、それこそ、国際問題、日米問題に発展しかねない。

⑤ アマチュ無線家も利権集団の金儲けの対象になっているだけ?!

ところで、日本では、アマチュア無線局に絡んで、役人や日本アマチュア無線連盟、業界団体が、利権をむさぼり続けてきたから、馬鹿馬鹿しくなって、アマチュア無線をやる人口が激減している。

数千円から数万円の受験料や講習会費用をかけて、第4級アマチュア無線技士などの
無線従事者免許の資格を得たら、すぐにアマチュア無線が楽しめるかと言えば、そういうことはなく、アマチュア無線局の免許を申請し、許可を受けなければアマチュア無線局は運営できない。

その許可のためには、最低でも1万円程度の費用がかかり、さらに、毎年が、電波利用料数百円、さらに、5年に1回、再免許の手続きをする必要があり、それには、さらに数千円の手数料が必要だ。

そして、もちろん、数万円以上するアマチュア無線機を購入し、アンテナを立て、ようやくアマチュア無線が楽しめる。

米国など、諸外国では、アマチュア無線技士の資格を一旦得たら、無線局の局免許やコールサインも同時に与え、終身、そのアマチュア無線局の運用を合法的に許可する、
簡素な手続きが採用されているが、日本では、そういう簡素な手続きを行おうとする機運が全くない。

総務省、そして、アマチュア無線技士資格の国家試験を請け負う、公益財団法人日本無線協会、無線機局の免許を得るために、一般財団法人日本アマチュア無線振興協会 JARDやTSS株式会社が受験料、申請料、手数料、利用料などという、もっともらしいが、実際は、たいしたことをしているわけでもないのに、法外な利益をアマチュア無線家からを得ている。

これらも、総務省の高級官僚への接待や高級官僚の天下り先確保のため行われているような気がする。

⑥  非常通信

携帯電話会社大手3社は、大儲けしているのに、非常事態には使えない、いい加減な通信サービスしか提供しないのに、総務省からおとがめなしだ。

一方、アマチュア無線局は、電源さえ確保できれば、非常事態の状況下でも、単独で通信が行える。

だから、非常事態に備え、行政機関が直接、アマチュア無線局と非常通信の交信する無線局でも設置し、毎週日曜日にでも、アマチュア無線周波数帯の特定の周波数で非常通信訓練を行い、訓練参加アマチュア無線局には、補助金でも出し、また、フォーンパッチ(公衆電話回線をアマチュア無線機に接続し通話)を普及させ、電波利用料を免除すれば、アマチュア無線局数は増加するはずだ。

ありとあらゆる機会をとらえて、アマチュア無線家から金を巻き上げる、現在の悪徳総務省通信利権をぶっ壊さない限り、アマチュア無線局数は減少し続け、また、非常事態における通信手段は、確保が難しくなる。

公衆電気通信を担う通信会社が、非常事態や通信障害等において、サービスを提供できなかった場合、相当の懲罰的な罰金を課し、それを原資として、アマチュア無線局運用に係る公的費用を削減し、また、非常事態に備えて、非常通信や遭難通信ができるアマチュア局には、補助金を出すべきだが、総務省の高級官僚を接待づけにしないと難しいのが現状ではないか?

2021-3-1

桂 秀光(カツラ ヒデミツ)
博士(農学・東京農工大学)・水産学修士(東京水産大学)
アマチュア無線家 JR1UTS
インド・コインバトゥール工科大学(防衛工科大学)招聘講師
元神奈川県茅ヶ崎市長候補・元衆議院議員候補(神奈川15区)
連絡先:   http://airusa.org/newkatsura/formmail/
IP Phone:   050-6864-0530
FAX:   0467-54-1383
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肩書 博士(農学・東京農工大学)、インド・コインバットゥール工科大学(防衛工科大学)・客員講師
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