【維新の市議さん、議員だけで食ず公設秘書か⁉️】

日本維新の会の池下卓衆議院議員が、地元の高槻市議２名を公設秘書として採用し、秘書給与(国費)と市議報酬(市費)を受け取っていた、との報道がありました。

公設秘書が兼務することは、各院議長に「兼業届」を提出して許可されれば問題ありません。実際、私も参議院議員第一秘書時代に、会社役員と予備自衛官の兼業許可を得ていました。

今回の問題は、兼業届を出していなかった初歩的ドジにあわせて、兼業が市議会議員という点です。市議も秘書も「勤務時間」の規定はありませんが、市民感情としてどうでしょうか。

私は、ゲスの勘繰りですが、維新地方議員に課せられた「身を切る改革」しているのではないかと思っています。

これは、地方議員が報酬の20%を維新に上納(寄付)して、維新がまとめて寄付を、どこぞにする、という仕組みです。

高槻市議の報酬は月額66万円ですから税等を引いて手取り40万程度で、その20%8万円を強制寄付とすると、手取りは32万円になります。政務活動費で払えない支出は、ここから払いますから、使えるお金は大卒初任給ぐらいに減り、家族がいたら厳しいと思います。

実際に、大田区の維新の複数の区議は副業を持って、なんとかやりくりをしているようです。

「身を切る改革」聞こえは良いですが、金持ちしか議員になれない、議員専業は資金繰りにヒイヒイ言う事態を招いていないか、維新自体の自己改革が必要なのかも知れません。

余計なお世話ですが‥‥