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【あのJTB(旧日本交通公社)が中小企業に⁉️】旅行業界のガリバーJTBが、本年3月31日に資...

2021/2/23

【あのJTB(旧日本交通公社)が中小企業に⁉️】

旅行業界のガリバーJTBが、本年3月31日に資本金を23億円から1億円に減資することがわかりました。1兆円企業の資本金が23億円と少額だったのも驚きですが、日本一いや世界一だった旅行業者が、税制上は「中小企業」になるというのです。

すでにJTBは国内店舗の大幅削減、希望退職の募集などを始めていますが、減資に踏み切った理由はなんでしょうか?

昭和58年から平成13年までJTB代理店経営者として毎月1億円をJTBに払っていた者としては、大いに関心のあるところです。

まずは、法人税の欠損金繰延制度でしょう。法人は年に1回または2回、決算を行い税金を支払います。ところが赤字になった場合、以降10年間その赤字と次年度以降の黒字を相殺することが出来るのです。

今期JTBは約1000億円の赤字を予想しています。すると来期以降、1000億円の黒字までは法人税が課税されないのです、が、これはJTBが資本金1億以下の中小企業の場合です。1億円超えの大企業は、黒字額の50%しか相殺控除出来ないのです。

例えば、10年間毎年100億円の黒字がありますと、中小企業であれば損金繰越で全額控除で税額ゼロですが、JTBが大企業のままですと、50%しか控除出来ませんから毎期50億円に課税されます。税率30%とすれば毎期15億円の税金、10年間で150億円です。

さらに、法人住民税均等割があります。これは利益に関係なく事業所のある地方自治体に払う地方税ですが、これも資本金、従業員数により税額が変わります。

以下、東京都特別区の例です。
JTBが資本金23億円の場合、本社のある東京都と品川区に払う法人住民税均等割は、年間229万円です。これが、資本金1億円になると、なんと20万円ですむのです。さらに、他道府県にある支店について払う「従たる事業所」分の住民税も175万円から15万円に下がります。

さらに、赤字であっても外形標準課税の適用を受け、また付加価値割という事業税が課税されてしまうのです。これはなんとかしなくては、顧問の先生方が見出したのが「中小企業化」だったのでしょう。

しかし、JTBには、強引ともいえるgo to トラベル事務局へ社員を多数派遣して数千億と言われる委託費が税金から払われています。釈然としませんね。

まあ、このように「中小企業化」は税額では大きなメリットがありますが、本来、中小企業育成の為の法制度を、売上1兆円超、グループ企業従業員数27000人のどう見ても大企業JTBに適用することが、企業倫理、コンプライアンスとしてどうなのが、株式を上場していないから出来る裏技をじっくり見物して参りましょう。

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著者

犬伏 秀一

犬伏 秀一

選挙 大田区議会議員選挙 (2019/04/14) [当選] 4,631 票
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肩書 大田区議会議員(5期 )  元航空自衛隊生徒18期 隊友会大田支部長
党派・会派 たちあがれ日本
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