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【税の無駄使い GOTOキャンペーンのマヌケぶり❗️】なにかとドジが目立つ国のコロナ対策事業で...

2020/10/29

【税の無駄使い GO TOキャンペーンのマヌケぶり❗️】

なにかとドジが目立つ国のコロナ対策事業ですが、最近綻びがバレてきたのがGO TO事業です。

とにかく制度設計ご杜撰過ぎます。国民は安く旅行に行けるから、と大歓迎でしょうが旅行業者にとっては酷い制度となっています。

この制度は、旅行費用の35%を値引き、15%を地域共通クーポンと呼ぶ商品券で交付するもので、結果として旅行者は50%引きの恩典に与れるものです。

制度の問題点1
値引きする35%分はGO TO事務局から振り込みがあるまでは旅行業者の立替負担になります。月1000万円程度を扱う中小旅行業者であれば、350万円を大体2ケ月分以上自己資金で支払っておく必要があります。

10月下旬現在、旅行業者に振り込まれたのは7月旅行分までです。上記例の月1000万売り上げると旅行業者の身入り(手数料)は、100万から150万円です。立替が700万円となり、資金を使い果たしている中小旅行業は、GO TO立替倒産の危機です。

制度の問題点2
GO TOに付帯する地域共通クーポンは、ネット予約の場合は電子クーポンですが、店舗型旅行業者の場合は紙クーポンです。こいつが厄介で、一枚1000円で一枚一枚に使える都道府県のシールを貼り、使える期間を印字しなければいけないのです。

上述の月1000万円売る旅行業者は、15%分150万円、1000円の地域共通クーポン1500枚にシールを貼り、有効期間のスタンプを開始日と終了日の二回分、計3000回印字するという、実にバカらしい非生産的作業をしなければなりません。

制度の問題点3
この事業の事務委託費は1866億円、人件費は322億円です。これは事務局を受託した、JTB、近畿日本ツーリスト、日本旅行、東武トップツアー(東武鉄道系)に流れます。特に、事務局長以下を占めるJTBは800億円以上を頂戴するのではないでしょうか。

曖昧な人件費積算により事務局に出向した管理職には日額4万〜6万円、新人社員でも2万円の日当が税金から払われます。何を仕事しているのでしょうか?

また、今週早々から、旅行業者にダンボールがGO TO事務局から届きました。中身は、地域共通クーポンに押す「地域名が書かれたスタンプ」「有効期間を押印するスタンプ」2セットです。全国1万の旅行業者に2セット送ったとすると、ざっと2億円の血税が費消されました。

こんなものは、全国どこでも使用出来、GO TO期間はいつでも使えるようにすれば解決するのです。店頭型旅行業から脱皮出来ないガリバーJTB、「Jじいちゃん、T父ちゃん、Bばあちゃん」しか相手に出来ない「Jじっと、T立ってる、Bバカばかり」と言われないよう、自社の利益優先ではない事務局運営をお願いしたいものです。

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著者

犬伏 秀一

犬伏 秀一

選挙 大田区議会議員選挙 (2019/04/14) [当選] 4,631 票
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肩書・その他 大田区議会議員(5期 )  元航空自衛隊生徒18期 隊友会大田支部長
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