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健康福祉委員会視察二日目。

2019/8/28

健康福祉委員会視察二日目。

通常委員会視察は、午前午後一ヶ所ずつが慣例なのですが、本日は三ヶ所の視察があり、朝から動いています。

まずは、札幌市子ども未来局を訪問し「ひきこもり対策推進事業」についてお話を伺いました。専門相談窓口を中心に、当事者会や家族会を毎月開催することにより、専門相談に対するハードルを軽減する仕組みを作っています。大田区でも年に4回、茶話会的な相談会を実施しておりますが、当事者を相談会へつなげる仕組み、また精神障害や発達障害など医療的な支援が必要な方を専門機関へ繋げる仕組み等、まだまだ課題もあります。札幌市では、これまでもひきこもりに対する支援を行ってきたNPO法人レターポストフレンド相談ネットワークに事業を委託し、当事者会家族会から専門相談へ切れ目のない体制がつくられています。

続いて、バスで石狩市へ移動。手話推進事業についてお話を伺いました。石狩市は全国で二番目に手話言語条例を制定した自治体で、私も制定から数ヶ月後の平成27年に視察をさせて頂きました。条例が制定してから約6年、その後の条例の効果や事業の継続性について確認を致しました。

市民向けの手話出前講座年間229回、小中学校での出前授業も188回と制定当時から倍以上の開催、市議会の映像に手話通訳の導入、電話リレーサービスの独自実施等、条例の理念である「手話は言語」であることの理解の広がりを感じることが出来ました。ただ、課題としてあるのは民間への広がりがまだまだ不十分であること。その理由としては、全人口に対して手話を言語として使っているろうあ者が30人程ということで、市民が身近で聴覚障害を知る機会が少ないとのことでした。大田区で聴覚障害等により障害者手帳をお持ちの方は1800人程度。そのうち一割程度が手話を使えると考えると手話人口は180人くらいとなります。全区民が73万人である状況を考えると、中々、身近な環境で手話を知る機会は少ないと言えます。こうした点からも、子供たちに対する教育という観点から、手話を言語としての理解を広めていく重要性を考えることが出来ます。

本日の三ヶ所目は、江別市にて障害者への就労支援と障害者仕事相談室「すてら」について説明を頂きました。

‪就労移行支援事業所やハローワーク、企業担当者などがメンバーとである自立支援協議会就労支援部会において、毎月、企業情報シートを作成をし、障害の特性に合わせたマッチングを行なっている。また、障害者仕事相談室すてらにおいて就職準備から職場定着までを支え、就職後の定着率は82.7%と高い水準となっています。一般就労だけでなく福祉サービスに繋がった件数も多く、就労継続支援A型事業所の利用は平成25年から比較をして4,7倍に増加をしている状況があります。障害者への就労支援は一般的に就労までを支え、その後の支援が少ない状況にありますが、相談受付から就職準備、定着支援を切れ目なく一つの機関が行うことにより、ただ単純にマッチングをするだけでなく、企業と当事者へ寄り添う支援が出来ていることがとても魅力的な事業であると感じました。‬

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