全国的に空き家が増えています。

その中でも近年、地域で大きな問題になっているのが 「倒壊の危険がある空き家」 です。

「隣の家が傾いている」

「台風が来たら屋根が飛びそう」

「壁が崩れそうで怖い」

こうした相談は自治体にも多く寄せられています。

では、危険な空き家に対して 行政はどこまで対応できるのでしょうか。

結論から言うと、

行政は対応できるが、すぐに取り壊せるわけではない

というのが実情です。

この記事では、危険な空き家に対する行政の権限と限界を解説します。

空き家の基本原則は「所有者責任」

まず大前提として、日本では

建物の管理責任は所有者にある

とされています。

これは民法の原則です。

つまり、

・建物が傾いている

・屋根が落ちそう

・壁が崩れそう

といった状態でも、基本的には

持ち主が修理・解体する義務があります。

行政がすぐに解体してくれるわけではありません。

行政が動く根拠「空き家対策特別措置法」

2015年に施行された法律が

空家等対策の推進に関する特別措置法

です。

この法律により、市町村は危険な空き家に対して段階的な対応ができるようになりました。

一般的な流れは次の通りです。

① 調査

② 助言・指導

③ 勧告

④ 命令

⑤ 行政代執行（解体）

ただし、ここまで進むケースは多くありません。

「特定空き家」に指定されるとどうなる？

危険性が高い空き家は

特定空き家

に指定されることがあります。

例えば次のような状態です。

・倒壊の危険がある

・屋根や外壁が落下しそう

・衛生上問題がある

・著しく景観を損ねている

この指定を受けると、所有者には改善指導が行われます。

さらに大きな影響があるのが 固定資産税 です。

通常、住宅用地は固定資産税が最大 6分の1 に軽減されています。

しかし特定空き家になると

この特例が解除されます。

つまり税金が大幅に上がるため、所有者に対応を促す仕組みになっています。

行政が強制的に解体することはできる？

結論から言うと

条件付きで可能です。

これを

行政代執行

といいます。

しかし実際にはハードルが高く、簡単には実施されません。

理由は主に3つあります。

① 手続きが非常に長い

指導 → 勧告 → 命令 → 代執行

と段階を踏む必要があります。

② 所有者調査が難しい

相続未登記や所有者不明が多い。

③ 費用回収が困難

解体費用は所有者に請求されますが、回収できないケースが多い。

そのため自治体も慎重になります。

実際には「説得」が中心

多くの自治体では

・所有者への連絡

・修繕や解体のお願い

・補助制度の案内

といった 行政指導 が中心になります。

つまり

行政だけで問題を解決できるわけではない

というのが現実です。

空き家問題はこれからさらに深刻化する

総務省の調査によると、日本の空き家は

約900万戸

に達しています。

人口減少と高齢化が進む中で、

・相続放置

・遠方の所有者

・解体費用不足

などの理由で、管理されない空き家が増えています。

地方都市では特に深刻です。

本当に必要なのは「早い段階での対応」

空き家問題で重要なのは

危険になる前に対応すること

です。

例えば

・相続時に管理を決める

・売却する

・解体する

・利活用する

といった選択です。

空き家が危険な状態になると、地域全体の問題になります。

まとめ

倒壊しそうな空き家に対して行政は

・調査

・指導

・特定空き家指定

・最終的には代執行

といった対応が可能です。

しかし、

行政がすぐに解体できるわけではありません。

空き家問題の基本は

所有者責任

だからです。

だからこそ、地域全体で

「放置しない仕組み」

を作ることが重要になっています。

空き家問題は、

これからの日本のまちづくりを左右する大きな課題と言えるでしょう。

福井市議会に挑戦する決意をしました。

大谷たかまさです。

命を守ってきた。

次は暮らしを守る。