【葛飾区】【就職氷河期と住まい（3/4）】縦割り支援と公営住宅の「すき間」

親を看取ったあとに住まいを失いかける就職氷河期世代の背後には、「縦割りの支援」と「公営住宅の地域偏在」という制度のすき間があります。これは、個人や家族の努力だけでは埋めることができない問題です。

現在の行政支援は、分野ごとに分かれています。介護は介護、生活困窮は生活困窮、就労は就労、住まいは住まいの窓口です。しかし、現実の暮らしでは、それらは同時に起きています。例えば、親の介護をしながら仕事を減らし、収入が不安定になり、住まいの不安も抱える――こうした状況でも、「全体を見てくれる支援」にはつながりにくいのが現状です。「まずは就労相談へ」と言われても、そこにたどり着けない方も少なくありません。制度の一覧はあっても、「何から始めればいいのか」を一緒に整理する仕組みが不足しています。

もう一つの課題が、公営住宅の地域偏在です。公営住宅は各地にありますが、空きや募集には偏りがあります。その結果、「どこかに空きはあるが、今の生活圏では住めない」という状況が生まれています。親を看取ったあとに住まいを失いかける就職氷河期世代にとって、公営住宅や家賃補助は本来、最後のセーフティネットであるべきです。しかし、かかりつけ医や地域のつながりを維持できない場所しか選択肢がなければ、実質的には利用できない制度になってしまいます。

葛飾区では、高齢福祉、生活困窮者支援、住宅政策の交差点に「就職氷河期世代と親の介護・住まい」という課題があります。これは単なる住まいの問題ではなく、世代とケアをめぐる社会保障の設計の問題です。分野ごとではなく、「複合課題」として捉え直し、支援のつなぎ方そのものを見直していく必要があります。

私は、縦割りの支援や公営住宅の地域偏在が、就職氷河期世代の静かな危機を深めていると考えています。こうした制度のすき間をどう埋めていくか、葛飾区として具体的な議論を進めていきたいと思います。ご意見やご経験があれば、ぜひお聞かせください。

詳しくはnoteでも整理しています。ぜひあわせてご覧ください。

https://note.com/akirakatsushika/n/nf6d984775f25

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