私の小学生の姪は、先天性疾患によるオストメイトです。元気に学校へ通えるようになった今でも、毎月かかるストーマ装具の費用、通院や生活の管理には相応の手間と負担がかかります。家族にとっては見えにくいけれど確実に積み重なる負担であり、本人が「迷惑をかけているのでは」と感じてしまう場面もあります。

こうした課題は、オストメイトに限らず多くの障害児福祉に共通しています。現行制度では、支援の可否が「子どもの状態」ではなく「親の所得」によって決まってしまう。この仕組みが、必要な支援を受けられない子どもたちを生み出しています。

国民民主党は、こうした現場の声を受けて、障害児福祉における「所得制限の撤廃」を内容とした法案を、8月の臨時国会に提出する方針を固めました。支援のあり方を根本から見直す、大きな一歩になると考えています。

私は東京都議会議員として、国政とは異なるレイヤーに立ちながらも、こうした取り組みをしっかり後押ししていきます。都政には都政の役割があり、医療的ケア児支援や福祉制度の運用、相談支援体制の充実など、都の現場に即した政策が求められています。

国と都、それぞれの立場で責任を果たしつつ、連携して制度を前に進めていくことが重要です。

現場の声が制度に届き、制度が生活を支える。

その流れをつくるのが私たち政治の仕事です。

街頭でも、このテーマへのご相談やご意見を多くいただいてきました。引き続き都政の現場から声を拾い、国政と連携しながら、誰ひとり取り残されない支援体制を実現していきます。

【独自】国民民主党が8月1日召集の臨時国会に独自法案提出へ　参院選で当選した新人議員も提出に参加　躍進した成果アピールか
https://news.yahoo.co.jp/articles/87a5014a774429be6163c45027d3c3dee879768e