誰もが挑戦できる公平な公務員制度を
 

🎯 公務員試験の「年齢制限」と「学歴要件」という壁

日本の公務員試験には、今も「年齢制限」や「大卒以上」といった学歴制限が存在します。

たとえば「35歳まで」「大卒でなければ受験不可」といった条件です。

戦後から続く「新卒一括採用」「終身雇用」を前提にした仕組みで、20代で採用し、60歳まで勤め上げることを想定して作られた制度でした。

しかし、人生100年時代に入り、誰もが複数回のキャリアを経験する時代において、この仕組みはあまりにも古いと言わざるを得ないのではないでしょうか

📉 氷河期世代を生んだのも制度の硬直化
 

1990年代後半から2000年代にかけて「就職氷河期世代」が生まれました。

どれだけ努力しても企業が採用を絞ったため、正規雇用に就けず、非正規雇用にとどまらざるを得なかった人が多くいます。

「それなら公務員に」と思っても、年齢制限により受験資格すら与えられない。

この不合理な壁が、多くの人に「挑戦のチャンス」を奪い、長期的な格差を生んでしまいました。

氷河期世代への支援はもちろん必要ですが、同時に 第二の氷河期世代を生まない仕組みづくり こそ、今の政治が果たすべき責任だと思います。

✅ 年齢制限撤廃の意味

• 何歳からでも挑戦できる社会
• 努力が報われる社会
• 人材不足の解消

特に地方では若年人口が減少しています。40歳、50歳からでも20年以上働ける時代に「〇歳まで」という制限は合理性を失っています。

年齢ではなく、情熱と能力で評価する。それが本当の公平です。

🎓 大卒要件の見直しも必要

 一部の試験には「大卒以上」という条件があります。

もちろん医師や弁護士など専門職は学歴や資格が不可欠です。

しかし、一般行政職や窓口業務まで「大卒限定」とするのは不合理です。

 むしろ高卒者は早く社会に出ている分、社会人経験が長い という強みがあります。

地域で働き、現場感覚を持っている人材を排除してしまうのは、行政の多様性を失うことにつながります。
 

📢 私の提案

• 公務員試験の年齢制限を撤廃する
• 学歴要件は必要な専門職のみ残し、一般職は撤廃する
• 努力と経験を正しく評価する制度に改める

努力した人が報われる社会でなければ、おかしい。

そしてそれは、憲法が保障する「法の下の平等」「職業選択の自由」の理念に合致するものです。

🧑‍🤝‍🧑 最後に

私自身、消防士として8年間働き、その後に起業して新しい挑戦をしました。

人生は一度きりではなく、いつからでもやり直すことができます。

だからこそ、公務員試験の門も開かれていなければならないのです。

誰もが挑戦できる公平な公務員制度を、一緒につくっていきましょう。