• 昭和57年　松江市立雑賀小学校卒業
  昭和60年　島根大学教育学部附属中学校卒業
  昭和63年　島根県立松江北高校卒業
  平成05年　早稲田大学政治経済学部卒業
  
  平成05年　大蔵省(現・財務省)入省
  平成07年　ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス留学
  　　　　　　(英国・ロンドン大学を構成するカレッジの1つ、社会学科に特化)
  平成13年　内閣府政策統括官
  　　　　　(経済財政ー景気判断・政策分析担当)付参事官兼、同(景気判断・政策分析総括担当)付政策企画専門官
  平成16年　外務省在スペイン日本国大使館一等書記官
  平成24年　熊本県企画振興部長
  平成26年　金融庁証券取引等監視委員会事務局特別調査課長
  平成30年　復興庁統括官付参事官
  令和03年　大臣官房地方課長
  令和04年　財務省中国財務局長

■政治への信頼回復
自民党の、立党の精神である「政治は国民のもの」という原点に立ち戻り、国民の信頼回復に努めます。今回問題の起きた政策集団（派閥）の政治資金パーティーは、全面禁止とし、併せて政策集団の政治資金収支報告書への外部監査導入などを進め、政治資金の透明性を確保します。また、逮捕・起訴された議員の処分厳格化や、会計責任者が逮捕・起訴された場合には議員にも処分を行うなど、違反に対する処分の厳格化を進めます。

■島根経済の安定的発展
物価高を上回る賃上げ、所得増を実現するために、所得税・住民税の定額減税によって可処分所得を下支えします。燃料高騰・物価高といった生活を直撃する経済変動に対応すべく、ガソリンや電気ガス価格の激変緩和措置を機動的に実施します。また、地方公共団体による独自の物価高対策への財政支援を拡充し、デフレからの完全脱却を目指して、財政政策と金融政策のベストミックスにより、民間経済を安定した成長軌道に乗せていきます。

■年金・医療・看護・介護・子育て環境の充実
住み慣れた地域で安心して住み続けられるよう、給付額・サービスの水準を落とさずに、持続可能な社会保障制度を構築します。島根における医療・看護・介護の担い手を確保するとともに、その処遇改善に努めます。親の就業の有無を問わず、乳幼児の通園が可能となる制度の実現など、若者世代が安心してこどもを生み育てられる環境を整備していきます。

■中山間地域・離島振興
中山間地域の各集落間、あるいは都市との間の公共交通の維持・再構築について、国が積極的に支援する枠組みを構築します。島根の持つ「美しい風景」や「品格ある文化」といった地域に内在する価値の再発見と広報を強化していきます。離島特有の経済・社会的な困難に対応すべく、国庫補助率のかさ上げや自由度の高い交付金など、手厚い財政措置を堅持します。

■教育の充実・多様化
教育の質の向上に向け、教師の働き方改革、処遇の改善、学校の指導・運営体制の充実を一体的に進めていきます。小・中・高等学校で児童生徒の不登校が 10 年連続で増加している現状に鑑み、授業のオンライン配信や不登校特例校の設置促進など、多様な学びの場を提供します。生徒１人に１台の端末と、高速ネットワークを全国的に整備することにより、ICT環境の地域間格差を解消します。

■女性活躍の推進
ワークライフバランス（仕事と生活の両立）実現のための諸施策を推進し、結婚や出産・育児がキャリアアップの障害とならないよう、社会全体の仕組みを変革していきます。多様な働き方を許容する職場を拡げ、企業における女性の幹部登用を促していきます。男女の賃金格差を無くし、女性の所得向上・経済的自立に向けた取組を強化します。また、女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会を実現するため、DV対策や事業主健診の充実など、生涯にわたる心身の健康への支援を進めます。

■農林・畜産・水産業の振興
島根の宝である農林・畜産・水産業への支援をさらに充実させ、「努力や創意工夫が報われる農林畜水産業」の実現を目指します。経営承継を含む新規就農人材の確保や、農林大学校による人材育成、肉質日本一しまね和牛の畜産振興、複数漁業の組合せによる高収益操業モデルの確立など、若い担い手の育成と定着支援を手厚く実施していきます。また、付加価値向上に向けた新規設備の導入支援、同業者や異業種との連携・協業を通じた市場開拓支援を行います。

■人口減少対策
今後、約40年間で総人口の1/3が失われる我が国経済の活力を維持向上させるため、新産業の育成や外需の取込みなどを通じて民間投資を促進し、国内消費を喚起します。「成長と分配の好循環」を継続することによって経済社会を支える分厚い中堅層を復活させ、人口減少の中にあっても「競争的で活力のある社会」「努力すれば報われる社会」を実現していきます。

■商工・観光・ITの振興・中小企業対策
中小事業者の皆さまへの手厚い資金繰り支援を継続するのはもちろん、事業承継や販路開拓、事業再構築といった新たなニーズにも、官民金融機関との協働により対応していきます。新たな成長分野であるIT産業を島根に根づかせ、その専門人材を島根で育成できるよう支援します。復活したインバウンド需要を島根に誘導し、これに対応するため、観光事業者向けの投資・雇用支援をきめ細かく実施していきます。

■産業人材の育成
人手不足解消のため、定年引上げに伴う高齢者雇用の拡大や女性雇用の更なる推進といった労働人口増加策に取り組みます。リスキリング（職業能力の再開発）の普及や終身雇用制度の見直しといった、労働力の質の向上に資する施策も着実に推進します。その上で、高度な知見を擁する専門人材を、短期的には都市部から安定的に供給出来る枠組みを作り、さらに長期的にはそうした人材の地元育成を実現します。

■国土強靭化・インフラ整備
多くの公共インフラが耐用年数を迎える今、国土強靭化は喫緊の課題です。高速道路や空港といった経済活動の基盤となる地域ゲートウェイの整備は、島根の発展にとって死活問題です。山陰自動車道や境港出雲道路から成る「８の字ルート」の事業推進に取り組むのはもちろん、中山間地域における生活道路の整備も着実に進めてまいります。

■スポーツ・芸術文化の振興
国民の心身を健全に保ち、多彩で充実した社会生活を提供するために、スポーツや芸術文化を振興します。特に児童・青少年のスポーツ・芸術文化活動は地域社会の団結を深め、地域人材の育成に大きく貢献し得ることから、同活動に対する官民の支援を強化します。2030年に島根県で開催予定の「島根かみあり国スポ・全スポ」の成功に向けて取り組みます。

■エネルギー対策
エネルギー自給率向上やカーボンニュートラル実現の観点から、原発利用は維持していくべきです。島根原発２号機の再稼働に向けた取組を着実に進めていきます。その大前提として、原発の安全対策がしっかり取られるよう国や電力事業者に強く働きかけ、必要な措置の実現に貢献します。また、脱炭素の取組みを新たな成長産業の種と捉え、地方における再生可能エネルギー事業の定着を促していきます。

■外交・安全保障政策
国民の心身を健全に保ち、多彩で充実した社会生活を提供するために、スポーツや芸術文化を振興します。特に児童・青少年のスポーツ・芸術文化活動は地域社会の団結を深め、地域人材の育成に大きく貢献し得ることから、同活動に対する官民の支援を強化します。2030年に島根県で開催予定の「島根かみあり国スポ・全スポ」の成功に向けて取り組みます。

次の世代に誇れる国づくり、島根の発展に貢献。

我が国が直面している問題は多岐にわたります。
それらの最重要課題は超少子高齢化社会への対応です。
社会保障制度のみならず、国内経済の活性化のためにも不断の改革が必要とされ、なかでも大きな影響を受けるのは、地方に住む私たちです。

でも、恐れることはありません。

これまでも先達が知恵と努力で幾度も苦境を乗り越えてきたように、私たちも英知を結集し、この素晴らしい国、かけがえのないふるさと島根を築いていこうではありませんか。

私は、この30年間で培った行政経験と専門知識、人の繋がりを活かし、島根と日本の間をとりもち次の世代に誇れる国づくり、島根の発展に貢献する所存です。
政治活動においては、みずからを厳しく律し、常に謙虚に実践してまいります。

錦織功政