本日、新座市議会の令和8年第2回定例会が閉会しました。

今定例会では複数の議案が採決されましたが、その中に、議案第53号「（仮称）三軒屋公園等複合施設整備運営事業」の設計・施工を一括で契約する議案がありました。

議会では、議案に対して賛否を示すことが基本です。だからこそ、退席という判断は軽く行うものではないと考えています。

それでも今回、私は議案第53号について、採決時に「退席」の判断をしました。その理由をご報告します。

この事業については、私はこれまで2年間、担当する委員会の中で市に説明を求めてきました。なぜこの形で進めるのか、公共施設全体の見直し計画との関係はどう整理されているのかなど、確認を重ねてきましたが、事業の進め方や財政負担について、疑問が十分に解消されたとは言えません。

今回の議案は「契約案件」です。事業全体への賛否ではなく、設計と工事をまとめて任せる契約を、議会として認めるかどうかを判断するものでした。

私は、契約内容そのものに問題があるかどうかだけでなく、この契約に進む前提条件が整っているのかを重く見ました。

現時点では、基本設計は未確定です。都市計画変更の手続きもこれからです。施設の設置条例は令和10年度に審議予定です。さらに、人件費・資材費の高騰により、事業費が増える可能性もあります。

本議案に関する質疑では、都市計画変更がうまく進まなかった場合、工事が中止・延期となった場合、原材料費や人件費が高騰した場合、国の交付金が見込みどおり確保できなかった場合などに、市に追加負担が生じる可能性があることが確認されました。

国の交付金が見込みどおり確保できなかった場合、差額を一般財源等で対応すること自体を問題にしているわけではありません。差額を市が負担することは、どの事業を進める上でも当然起こり得ます。

問題は、契約前にその差額リスク、市負担増、財政影響、他の事業への影響が十分に示されておらず、議会が本来判断すべきことを判断できないという点です。

家を建てる契約にたとえるなら、間取りや土地の条件、補助金の額が固まりきっていないうえに、物価高騰などで追加費用が発生する可能性もある状態です。その場合に「いくらまでなら進めるのか」「増えた分をどこから出すのか」がはっきりしていません。

家計でいえば、予定外の支出が増え、教育費や生活費を見直さざるを得ないように、市の他の事業へ影響が出る可能性があります。それにもかかわらず、その影響を事前に整理して判断するのではなく、「問題が起きたらその時に考える」という進め方に見えました。

⏩文字制限のため、続きはコメント欄に掲載しています

#田口訓子＃新座市議会＃新座＃ママ議員