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ひるた 浩一郎 ブログ

【政治】議員に「優秀な人材」の獲得が急務! まちの未来のためにコストはかけるべき!

2024/3/31

夜でもヒルタです。私は、「しあわせな+1時間を 岡崎市」をキーメッセージに、岡崎市を「子育て・福祉・産業・まちづくり」において「日本全国のモデルになるまち」を目指して活動しています。

家族との時間・学び直し・まちづくり活動・趣味や休息等……つまり、自分自身が本当にやりたいことができる時間が、「しあわせ」につながると信じています。積極的に「未来への投資」をし、20年、30年先の岡崎市も豊かで選ばれるまちへ、そんな未来をともにつくる。

ともにつくる岡崎市の未来!

私、ひるた浩一郎は、8年間岡崎市役所の公務員として勤務し、現在は内閣府・国の立場や民間の立場から官民連携・共創の促進を通して全国の「市長の右腕」としてまちづくり、政策づくりに400以上関わっています。
「議員報酬は高いか低いか」の問題について、36歳で岡崎市政に挑戦している身からして感じていることを書いていきます。

 

#議員報酬は高いか低いか

目次

◯ 政治家の給料ってどのくらい?
◯ 「優秀な人材」を獲得するためには報酬が必要
◯ 議員のなり手不足に報酬アップが逆効果に?
◯ 若い市長・町村長の増! 他市で進む世代交代!
◯ 【岡崎市政への挑戦】ひるた浩一郎が岡崎市の新しい若きリーダーへ、意向表明の記者会見を実施(2023年10月6日)

◯ 政治家の給料ってどのくらい?

「政治家の給料を下げるべきだ!」という声を出す方もいます。
実際に政治家の給料はいくらか。ざっっとGoogle検索してみた結果が以下です。多少の違いはあるにしても、ざっくりこれくらいということを把握いただければとおもいます。

市長の平均給与所得:1,898万円/年
市議の平均給与所得:760万円/年
町村議の平均給与所得:330万円/年
※町村議員については総務省の資料を参考に算出

市町村によってだいぶ差がありますね。
町村議員だと20万円/月くらいなわけです。新人の初任給並です。
市長だと月110万円くらい。大手企業の給料並です。

ざっくりな相場感は、なんとなくわかっていただけたかとおもいます。

「やっぱり議員はお金をもらっているじゃないか!!! たっかい!!」と思った方もいるかとおもいます。

しかし、実は「給与」ではなく「売上」なんです。一番近い表現でいうと個人事業主の年間売上金額です。企業経営に携わったり個人事業主の方にはイメージしやすいかとおもいます。

「給与が1千万円」だと高給取りだ!と思われる方もいるかもしれませんが、「売上が1千万円っていうとちょっと微妙…?」って思える方も多い方とおもいます。

◯ 「優秀な人材」を獲得するためには報酬が必要

市町村によってバラつきがあるため、一概にはいえない問題だとはおもいます。しかし、私は、現在の議員報酬は「安い」と考えています。

あえて、誤解を恐れずに言うならば、昭和・平成の頃のように「名誉職」としての議員活動であるならば安い報酬でも良かったと思います。

ある程度政治家が「いい加減」であったとしても民間企業の力もあり、かつ、平成11年までの「地方分権一括法」ができるまでは、国や県の指示に「愚直に、素直に実施すること」が地方自治体として重要なことでした。

しかし、令和の現在。日本の今後を左右する重要な局面にきています

いま、時代を動かさないと「失われた30年」が「失われた日本」になる可能性もある。

優秀な人材が民間企業だけではなく、政治や行政にも必要になってくると私は強く実感しています。元 岡崎市役所の公務員だった経験とそして現在は民間の立場で日本中の自治体と企業をつなげる官民連携・共創促進をしているからこそ強く感じることです。

地方政治としても、これから「消滅するまち」をどう舵取りしていくのか。

私は縮小する時代において、単に「お金を配ります」といったバラマキ政策ではなく、民間企業が稼ぎ続けられる仕組み、先輩世代の健康寿命が伸びる、健康で居続けられる仕組み、現役世代が子育てしやくす稼ぎ続けられる仕組み、将来世代の子どもが未来を描ける仕組みをつくりあげていくことが重要だと考えています。

こうした取り組みを進めていくためには、政治にも、行政にも、民間にもバランス良く「優秀な人材」が必要です。優秀な人材を採用しようと日本の民間企業も外資系企業も必死になっているわけです。

給料も市議会議員で800万円程度。プライバシーは公人としてなくなる。選挙で精神とお金を削る。4年で失業するかもしれない。

そんな職業を優秀な人材が「志」だけで選んでくれるとは私は思えないんです。本来ならば35歳で2000万円くらい稼げる人材に首長や議員として活躍して欲しいとおもうならば、そうした人材に合う報酬を用意すべきだと考えています。

「議員になっても、結局、お金も稼げないし、プライベートもないし、4年に一度選挙で大変だし、若くして議員になっても先輩議員からハラスメントがあるし……」と次世代の優秀な人材がネガティブに思ってしまったら議員になりたいとおもうわけがない。

いまや議員は「名誉職」の時代ではないんです。

これからの日本を、地方を考えるならば、優秀な人材が地方にいって活躍できる環境を整える必要があります。もちろん、お金だけが全てではありません。小値賀町(長崎県)のような事例もあります。

しかし、その一つがお金であることは事実でもあります。

◯ 議員のなり手不足に報酬アップが逆効果に?

2015年、今から9年前に「お!」と思う条例が制定された前例があります。

小値賀町(長崎県)の議員報酬を50歳以下の議員のみ報酬を30万円に上げるという条例です。
この条例の正式名称は『地方創生の推進のための小値賀町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の特例を定める条例』いわゆる『議員報酬特例条例』です。

これが現在は廃止されています。

「町議員報酬は18万円/月で、これだと役場職員の初任給とほぼ同じ。生活できないから若い世代が選挙に出ない!」としてつくられた条例です。18万円/月が30万円/月に。これで若い世代が立候補するだろう、と考えたわけです。

「給料が低いならば給料を上げよう!」って考えですね。

結果、どうなったか。

2015年の町議員選挙では、これに応える若者(50歳以下)は誰もおらず。全員が50歳を超えています。そして、条例制定から3年後の2018年には廃止されています。また、2019年の町議員選挙は無投票でそのままベテラン議員が継続しています。

2018年に「逆効果だったのか?」とニュースにもなっています。

2015年頃の条例制定されていた当時のニュース記事等を探ってみると、熱意ある若者はいたようなんです。

しかし、「お金が上がったから出馬したとして、お金目当てと思われたくなかった」「年功序列の雰囲気で議員になったとしても意見を言えない」
そんなことが読み取れました。

「出て、議員になったとしても……ねぇ……」といった空気感があったようです。

興味深いことに、直近であった2023年の統一地方選挙での小値賀町議選挙の結果を見ると、50歳以下で当選した方は3人(定数8人)います。一気に若返りがはかれたことがわかります。実に興味深い。議員報酬は18万円/月にもかかわらず、です。

 

何かしらの空気が変わったのか。2019年当時で、60歳以上の方は7人(定数8人)だったことも影響があるかもしれません。

◯ 「身を切る改革」というパフォーマンス

夕張市(北海道)のように財政破綻したまちでは、45歳 課長職の手取りが17万円/月へと減らされたこともあります。

夕張市議会議員の報酬も下げられていたことが条例からも読み取れます。

このレベルまで、財政破綻やこのままいくと「マジで破綻する!」といった自治体においては報酬カットはすべきだとおもいます。売上が悪い会社の役員報酬がカットされるのと同じ感覚です。成果を出せていないのに、報酬だけもらうっていうのは違和感があります。

しかし、一方で「議員報酬をXX割カットします!」「市長の報酬をXX割削ります!」と公約で出す方もいます。(それぞれのまちの状況もあるため、すべてが悪いとは思いませんが……)

それで削れるお金はどの程度なのでしょうか。
冒頭にあげたように「市議会議員」と「町村議員」の報酬割合はだいぶ差があります。年額で倍以上異なるわけです。

例えば以下のようなまちを考えてみましょう。ちょっとだけ計算しやすく数字を丸めていきます。

20人 市議会議員がいるまち。市議会議員の年間報酬は800万円/人。
つまり、1.6億円/年必要経費としてかかっているわけです。

議員報酬を全員10%カットした場合。720万円/人x20人=約1.4億円/年
2000万円くらい浮くわけです。

パッと聞くと2000万円ってすごく大きな金額です。大事!

では、議員が20人のまちの財政規模はどのくらいなのでしょうか。

財政はまちによってばらつきはあるため、一概にはいえません。
とはいえ、いったん、北本市(埼玉県)と旭市(千葉県)を例にみてみます。ざっくり6万人前後の自治体です。

北本市の令和4年度 一般会計は約240億円
旭市の令和4年度 一般会計は約320億円

議員報酬を2割カットして2000万円つくったとして、どの程度の影響があるか数字で考えてみます。

0.2/240
0.2/320

パーセントでいうと誤差として処理できるレベルになります。
何度もいいますが2,000万円は大きな金額です。大事なお金です。

しかし、全体をみると北本市の場合は0.08%。旭市の場合は0.06%です。

多少の数字の誤差があったとしても、0.1%程度しか影響がないんです。

「議員報酬を下げる!」といったことではなく、優秀な人材や次世代が「もっとまちを良くするための生き方としての議員」を選択できることのほうが重要です。

一部の地域を除いて「議員報酬をカットする!」は次世代に対してツケを残し、かつ、憧れや夢とともに地方消滅を加速化させてしまうと考えています。優秀な人材を獲得できず、なぁなぁでこれまで通りの名前だけを変えた政策が実行され、結果、まちが消滅する。

若い世代が政治を志せるまちは、良いまちだとおもいます。また、最後の希望でもあります。

 

◯ 若い市長・町村長の増! 他市で進む世代交代!

全国各地では、20代・30代の若い市長が複数誕生しています。すごく良い流れだと感じています。まさに新旧交代の時代。「温故知新」として、昔のことを活かしながら新しい仕組みへアップデートしていく時代。

お金だけを考えるならば、議員にならずに事業をやっていた方が儲かります。それでも、お金ではなく志で政治家を目指す。

「地域を、まちを、国を、未来をより良くしたい!」

そう強く決意した若者が増えています。
若い世代が旧い体制をアップデートしていく転換点がまさにイマなんです。

将来世代に対して「政治家ってカッコイイ!」「世の中をより良くできる生き方だ!」と憧れられる存在になれるかどうかの分水嶺です。

私も20代、30代も若い市長たちと肩を並べ岡崎市の未来をともにつくる。新しい岡崎市の若きリーダーとして、子どもたちに憧れと夢を与える存在を目指しています。

私は、大好きな岡崎市を20年30年先も豊かで選ばれ続けられるまちにする。そう強く決意しました。

 


 

◯ 【岡崎市政への挑戦】ひるた浩一郎が岡崎市の新しい若きリーダーへ、意向表明の記者会見を実施(2023年10月6日)

岡崎市の新しい若きリーダーとして、岡崎市政へ挑戦します。

岡崎市長選に35歳元市職員、昼田さん出馬へ デジタル化に意欲‐中日新聞
https://www.chunichi.co.jp/article/774644

過去か、未来か、どちらをあなたは選びますか。


市長が変われば、市役所が変わる。
市役所が変われば、まちが変わる。
まちが変われば、未来が変わる。
 

岡崎市の未来をともにつくっていきましょう!
 

記者会見の動画や想いをまとめています。ぜひ、ご覧いただき、あなたの声を聴かせてください。

 


 

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著者

ひるた 浩一郎

ひるた 浩一郎

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肩書 ㈱官民連携事業研究所 執行役員CCO / 元 岡崎市役所 公務員 / 内閣府地域活性化伝道師
党派・会派 無所属
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