2024/10/26
政府は今後5年間で82万人の外国人労働者を受け入れる方針ですが、既に300万人が滞在し、このままでは1000万人に達する可能性があります。
しかし、これは目の前の人手不足を解消するための短期的な策に過ぎません。確かに中小企業は人手不足で苦しんでいますが、外国人労働者に依存しすぎれば、日本人の賃金が上がらず、働く環境が悪化します。
さらに、政府は外国人労働者の急増に伴う社会保障や医療、教育などの社会コストを十分に計算していない点も問題です。スウェーデンでは、移民の増加で社会負担が深刻化し、1人あたり500万円を支給して帰国を促す政策を導入しています
私たちは同じ失敗を繰り返すわけにはいきません。
日本の未来を支えるためには、シニア再雇用、女性や若者の活躍、副業の促進など、国内の人材を最大限に活かすことが不可欠です。外国人労働者の受け入れは、長期的な社会コストを見極め、慎重に進めるべきです。
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イシカワ メイコ／42歳／女
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