みなさま、こんにちは。

政治初挑戦中の「しばかつ」こと、

立憲民主党　衆議院東京16区総支部長・柴田かつゆきです。

（東京16区＝江戸川区中南部エリア）

さて、先日告知をいたしました「しばかつ質問箱」ですが、

早速1つ目の回答をしていきたいと思います！

《質問》　10代・学生より

北欧では教育にお金をかけていることなどを背景として幸福度が高かったり、

アメリカでは豊富な種類の奨学金を得るための競争として学生が熱心に学んでいたりしていて、

教育を手厚く支援をすると国の経済などがよくなるのではないか？と考えています。

このような世界の状況を踏まえ、

日本では国がどのような教育政策を行っていくのが良いと考えますか？

また一例として、

まずは大学授業料に対して

返済不要な奨学金が手厚くなっても良いのではないかと思うのですが、

柴田さんはこの点についてどのような意見を持っていますか？

《回答》

教育への支援によって国の経済も良くなるのでは？という問題意識、すばらしいと思います。

私も「社会保障=最強の経済政策」と考えており、

この「社会保障」には、「すべての人に教育の機会を保障すること」を含んでいます。

ご指摘の北欧やアメリカの例は、

教育の保障が国全体の活力や経済成長に直結することをよく示していると思います。

日本では長い間、子どもの教育は親の責任という考え方が強かったため、教育への公的支出は不十分なままであり、

国内総生産(GDP)に占める教育機関への公的支出の割合はOECD加盟37ヶ国中36位という調査結果も出ています。

私は、すべての人が経済的理由等により教育をあきらめるようなことなく、

その能力を最大限に伸ばせる社会を目指しています。

一例としてあげられている返済不要の奨学金の充実は、具体的政策として、すぐにでも実現すべきと考えますし、

高等教育(大学・専門学校など）までの教育費（給食費・教材費など付随的費用も含む）の無償化もさらに進めていくべきと考えています。

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柴田かつゆき（しばた・かつゆき）

立憲民主党

衆議院東京16区総支部長　※江戸川区中南部エリア 

◆略歴

開成中・高、東京大学法学部卒。 

弁護士（元司法修習生教官、元第二東京弁護士会副会長） 

大東流合気武術目録弐段、柔道三段 

現在は、「命を守る弁護士」として江戸川区を中心に、 「社会保障立国」を掲げて活動しています！ 

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