請願とは、市民の皆さんが市政などについて直接市議会に要望できる制度です。提出された請願は、議会で慎重に審議されます。その結果、内容が妥当と認められるものは採択され、市長などに送付してその実現を要請したり、関係機関に意見書などを提出したりします。なお、陳情と異なり、請願を提出するには1人以上の紹介議員（請願の内容に賛意を表する議員）が必要です。（詳細は多賀城市議会ホームページ参照）

※内容によっては私が請願の紹介議員となることも可能ですので、ご相談ください。

令和６年第２回定例会で２件の請願が採決されました。私は提出された方を含め、市民の方に賛否の理由を明らかにすることが議員としての責務と考え、すべての請願に討論を行うようにしております。

以下、令和６年請願第１号「福祉タクシー・障害者等自動車等燃料費助成事業の継続を求める請願」に採択に反対の立場で討論を行いましたので報告します。（採決も不採択でした。）

◯３番（池田　純議員）　請願第１号　福祉タクシー・障害者等自動車等燃料費助成事業の継続を求める請願について、採択に反対の立場から討論をいたします。
　本請願は、令和５年10月から非課税世帯のみとされた福祉タクシー・障害者等自動車等燃料費助成事業を、従来のように課税世帯にも助成するよう復活することと、視覚障害者、身体障害者や生活弱者への福祉の拡充をすることを趣旨とするものであります。福祉タクシー利用助成は平成２年度から、障害者等自動車等燃料費助成は平成３年度から実施されてきましたが、平成25年４月施行の障害者総合支援法により、本助成が目的としていた障害者の方々が外出し社会的活動をする場や機会の確保が進み、障害福祉サービス給付費も年々増加するなど、障害者福祉が以前と比べ、国の制度の下、充実している現状であります。また、視覚障害者への移動支援については、障害福祉サービスにおける同行援護サービスを活用できることとなっております。
　以上のような社会情勢の変化により、本事業については経済的負担軽減を図るための福祉施策と位置づけ、各種給付制度と同様に所得制限を導入したことで、市民税非課税世帯の障害者を対象とし、非課税世帯への助成額は福祉タクシーは年間２万8,800円から年間３万円に増額し、燃料券は年間１万8,000円に据え置いたものであり、妥当なものと考えます。
　一方で、障害者世帯の一定割合が非課税世帯ではないものの低所得者世帯であることを鑑みると、対象者の精査や所得段階に応じた助成額の設定については今後検討する必要がありますが、本事業を従来のとおり戻すことについては反対するものであります。