【救急医療体制に感じた課題】
本日、今里休日急病診療所に出務してきました。現場で感じたことを、少し共有したいと思います。

本日の患者数は108名。昨年と比べると半分以下でした。昨年はインフルエンザが大流行した“例外年”だったとはいえ、100名そこそこというのは、かなり少ない印象です。患者さんが少ないこと自体は、とても良いことです。

ただ、その中身を見ると、別の課題も浮かび上がります。

来院されたのは大人の方が中心で、多くがインフルエンザと診断された方々でした。そして症状としては、

「安静・水分・睡眠で自然に回復する」

という方が大半でした。

それでも診察・検査・処方を受ければ、自己負担3割で約5,000円。残りの7割は保険財源＝公費負担です。

体調が悪くなれば不安になりますし、「念のため診てもらいたい」というお気持ちは当然です。
しかし日本の医療制度は、“ほぼいつでも受診できる安心感”の裏側で、

軽症でも救急医療にアクセスしやすい → 医療資源が分散する → 本当に必要な人の対応が遅れる

というリスクも抱えています。

救急医療は社会の“最後の砦”であるべきです。
応急診療所では、検査キットによる検査・診断・処方・調剤・服薬指導が流れ作業のように進んでいきます。こうした軽症対応にまで、公的医療保険が広く適用され続ける仕組みは、果たして妥当なのか。現場に立って、改めて疑問が湧いてきました。

制度設計の見直しや、医療の使い方の啓発は、避けて通れない課題です。
“セルフメディケーションで十分に対応できる方”が、かなりの割合を占めているという現実も、冷静に見つめる必要があります。

そしてもう一点。
現場の事務負担軽減・安全性向上のためにも、電子カルテの導入は急務だと感じました。現在は応急処置という位置付けから紙カルテが中心ですが、患者情報を適切に共有するためにも、応急対応こそ電子化が必要ではないでしょうか。

救急医療は社会のインフラです。
大切に守りながら、賢く使える仕組みに整えていきたいと思います。

――――――

事実として添えておくなら…

・インフルエンザは多くの場合、安静・水分・睡眠で自然軽快
・抗インフルエンザ薬は「重症化リスクが高い人に有効性が高い」
・軽症受診の増加は救急現場の疲弊につながる
・医療費の7割は公費＝社会全体の負担

“受診するな”という話ではありません。
ただ、

医療は「必要な時に、必要な人へ、適切に」

この原則を社会に根付かせていくことが、自治体と政治の役割だと思います。