2025/10/16
皆さん、こんにちは!
日本維新の会 尾張旭市議会議員のかつまた修二です。
先日の市議会で行った一般質問について、皆さんに分かりやすくご報告したいと思います。今回のテーマは「包括的な支援体制の整備と重層的支援体制整備事業について」です。
「何だか難しそうな言葉だな…」と感じた方も多いのではないでしょうか? 実は福祉を専門にしている大学の先生でさえ、よく分かっていないことがあるくらい、まだ新しい考え方なんです。 でも、これは複雑な課題を抱えて困っている市民の方を、誰一人取り残さず支えていくために、非常に重要な仕組みの話です。1時間という時間をいただき、この大切なテーマについて市の考えをじっくりと問いました。
現代社会は、介護、障がい、貧困、ひきこもりなど、様々な問題が複雑に絡み合っています。これまでの「高齢者の相談なら長寿課」「子育ての悩みはこども子育て課」といった縦割りの仕組みだけでは、対応が難しくなってきました。
そこで国が示したのが、以下の2つの考え方です。
私が前回このテーマで質問した時点(令和5年)と比べ、愛知県内では多くの自治体がこの事業に乗り出しています。 愛知県54市町村のうち、令和7年度には既に30市町村が事業を開始し、8市町村が準備を進めています。尾張東部地域で未実施なのは、瀬戸市と尾張旭市のみという状況です。
今回の質問では、市の現状と今後の展望について、具体的な項目に分けて質しました。
以前の議会で市長は、分野を問わず相談できる「総合相談窓口」の設置検討を約束していました。 しかし、2年以上経った今、「スペースや専門人材の確保が難しく、設置しない」との答弁がありました。
その代替策として、今年4月に福祉政策課と福祉課を統合し「地域福祉課」を新設したとのことです。 まずは福祉分野でのスムーズな連携体制を整えるということですが、私は「リモート技術を活用したり、専門知識がなくても“つなぐ”ことに長けた人材を配置したりと、もっと柔軟な発想はできないのか」と意見を述べさせていただきました。
この取り組みは、福祉部局だけが頑張ればいいというものでは決してありません。 私は、健康福祉部、市民生活部、こども子育て部、教育委員会がメインプレイヤーだと考えています。
それぞれの部に現状の取り組みと今後の展望を尋ねたところ、各部で連携は進めているとの答弁でした。 しかし、答弁を聞いていると、困っている人に対応する「個別支援」の話が中心で、課題が生まれるのを防ぐ「地域づくり」の視点が少し弱いのではないかと感じました。この両輪を回していくことが、この体制整備の“キモ”になります。
より具体的な連携についても質問しました。
そして、一番の核心である「重層的支援体制整備事業を実施するのか?」という問いに対して、市からは非常に前向きな言葉をいただくことができました。
本年4月に『地域福祉課』を設置して組織体制が整いましたので、今後は、地域福祉課がイニシアチブを発揮して、鋭意、重層的支援体制整備事業に取り組んでまいりたいと考えております。
今回の質問を通じて、市がようやく重い腰を上げ、本格的にこの事業に取り組む姿勢を示してくれたことを大変嬉しく思います。
しかし、これはゴールではなく、ようやくスタートラインに立ったにすぎません。これまでの「縦割り」や「相談を待つ」といった行政の姿勢を根本から変えなければ、この改革は成功しません。 時には、これまでの常識では考えられなかったような柔軟な発想も必要になります。
私自身も、議会の立場からこの動きを全力で後押しし、行政、市民の皆さん、地域の事業者の方々と一緒になって、誰もが安心して暮らせる尾張旭市をつくっていきたいと改めて決意しました。
これからも、市民の皆さんの声を市政に届けるため、全力で取り組んでまいります。最後までお読みいただき、ありがとうございました!
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