2026/9/23
たなえひさし【新宿区議会議員・西新宿】
新宿区が、民泊と旅館業の新たなルール案を発表しました。
民泊届出住宅数が全国の自治体で最も多く、全国の1割弱が集中する新宿区において
考えたい点は、民泊の件数を減らすこと自体を目的にしないことです。
住む人も、訪れる人も両方のことを考えることが大切です。
地域に配慮し、責任を持って運営する事業者も報われる制度にする必要があります。
今回の動きと、まだ考えなければならない点をお伝えします。
区が公表した2026年8月31日時点の届出住宅一覧には、3,928件が掲載されています。
区に寄せられた民泊に関する苦情は、2025年度に計1,334件ありました。その内訳は次のとおりです。
| 2025年度の苦情 | 件数 |
|---|---|
| 届出住宅に関する苦情 | 924件 |
| 違法民泊に関する苦情 | 410件 |
| 合計 | 1,334件 |
※違法民泊とは、旅館業法や住宅宿泊事業法などの必要な許可や届出を行わない、
または自治体の条例に違反して無断で運営されている宿泊サービスのことです※
騒音やごみ出しなど、暮らしへの影響は見過ごせません。
同時に、苦情の件数を、そのまま違反が確認された施設の数として扱うこともできません。
区が実態を調べ、問題のある運営を是正していくことが重要です。
なお、2026年3月末時点では、届出者が賃借人である施設は75.9%、家主不在型は93.5%です。
新宿区は、全国に先駆けて民泊に関する条例を制定し、住居専用地域の営業期間を制限してきました。
届出住宅の現地確認や、苦情を受けた場合の調査・指導も行っています。
一方、住宅宿泊管理業者の登録や住宅宿泊仲介業者への監督などは、国の制度とも関わります。
新宿区議会は2026年3月に国へ制度見直しを求める意見書を提出しました。
6月には新宿区長を含む21区の区長も、国に要望書を提出しています。
| 区が今回示した新ルール案 | 21区の区長が国に求めた制度改正 |
|---|---|
| 営業できる地域・日数の見直し、対面でのチェックイン、周辺住民への説明など | 届出制度を更新制を伴う許可制度に改めること |
| 旅館業の小規模施設の新設制限、フロント設置・従業員常駐など | 管理業者の登録要件の厳格化と再委託の禁止、違法物件を掲載する仲介業者への厳格な対応など |
区の新ルール案と国への要望は、それぞれ別の動きです。
地域の実情に合わせたルールづくりと、国の制度そのものの見直しを、ともに進める必要があります。
営業できる地域と日数について、区が示した見直し案は次のとおりです。
| 地域 | 現在のルール | 見直し案 |
|---|---|---|
| 住居専用地域 | 月曜正午から金曜正午まで営業できない | 住居系用途地域では原則として新設を禁止 |
| 住居地域 | 法律の上限である年間180日まで営業可能 | |
| 商業系用途地域 | 法律の上限である年間180日まで営業可能 | 年間120日まで |
住居系用途地域には、家主が同居・居住する場合に、春休み・夏休み・冬休みの期間に限って年間120日まで営業できる特例も示されています。区は、実際に居住しているかどうかなどの条件を今後検討すると説明しています。
地域・日数に関する新たな規制は、条例施行後2年間の経過措置を設け、既存施設にも適用する案です。また、対面でのチェックインと、周辺住民を対象とした説明会の実施を義務付ける案です。
旅館業についても、小規模施設の新設禁止、フロントの設置と従業員の常駐、対面でのチェックイン、周辺住民への説明が示されています。いずれも現時点では見直し案です。
区長は記者会見の質疑応答で、ルールを守り、周囲に迷惑をかけていない既存施設のうち、特に理由があるものを残すことも検討したいと述べています。その判断基準は、まだ示されていません。
適正に運営してきた事業者をどう扱うのか。
新たな対面チェックインや説明の義務が、実際に守られていることをどう確認するのか。
届出のない営業をどう発見し、是正するのか。条例の具体化に当たって、確かめるべき点です。
区長は、約4,000件の施設に限られた人数で対応しているとも説明しています。
区が公表した2025年度の実査監視は2,040件です。
新しいルールを設けるなら、それを運用できる体制も欠かせません。
今後の予定は、次のとおりです。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 令和8年10月 | パブリックコメント(意見募集) |
| 令和9年2月 | 区議会に条例案を提出 |
| 令和9年6月 | 条例の施行予定 |
パブリックコメントは、区民及び事業者の方が、意見を届けられる機会です。
民泊による騒音やごみ出しなどで困っている方も、適正に運営している事業者の方も、ぜひご意見をお寄せいただければと思います。
募集期間や提出方法は、またこちらでお伝えします。
住民が安心して暮らせること。訪れる方が気持ちよく滞在できること。そして、責任を持って運営する事業者が報われること。
この三つを実現できる制度にしていきたいと考えています。
たなえひさし
最後まで御覧いただきありがとうございました。
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