こんにちは、神戸市北区選出の兵庫県議会議員、大塚公彦です。
今回は、公明新聞で報じられていた災害対応車両の登録制度についてご紹介いたします。近年の大規模災害では、トレーラーハウスやキッチンカーなどが被災地で活躍し、避難環境の改善に大きく貢献してきました。

こうした実績を踏まえ、2025年6月1日、内閣府が運用を開始したのが災害対応車両の登録制度です。D-TRACEシステムを活用し、車両情報をデータベース化。開始以来、29法人・248台（1月23日時点）が登録されています。対象はトレーラーハウスやキッチンカー、トイレカーに加え、ラウンドリーカーなど多岐にわたります。

仕組みとしては、被災自治体がデータベースを検索して必要な車両を選定・調整し、迅速な派遣につなげます。派遣費用は国が最大9割を負担する仕組みで、自治体の財政負担を軽減しながら機動的な支援を可能としています。平時からの登録と連携が、災害時の初動対応を大きく左右します。

また、避難所におけるTKBの充実が重要視されています。トイレ（衛生）、キッチン（栄養）、ベッド（睡眠）の確保は、災害関連死の防止に直結する極めて重要な要素です。安心して過ごせる環境づくりこそが、被災者の心身を守る基盤となります。

神戸市北区でも、防災訓練において事業者と連携した取り組み事例があり、実効性ある備えが進められています。地域ぐるみの連携をさらに深め、いざという時に迅速に対応できる体制づくりを進めてまいります。

（出典：公明新聞）

兵庫県議会議員
神戸市北区
大塚公彦

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