市内利用者の約9割が、負担上限月額0円もしくは4,600円で利用している一方で、年収890万円以上の世帯では負担上限月額が37,200円と一気に跳ね上がってしまう現状にあります。 
 

これに加えて、高所得世帯では「特別児童扶養手当」や「障害児福祉手当」、「特別支援教育就学奨励費」、「子ども医療費助成」等も所得制限によって対象外となる場合が多く、実質的な可処分所得（いわゆる手取り）が一般世帯よりも少なくなる「逆転現象」が起こり得るとの札幌市の認識も示されました。

このような不公平を是正するためにも、既に多くの他の政令市や道内市町村で取り組まれているような市独自の利用者負担軽減策に早急に取り組んで頂くことを要望しました。

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