6/16(月)の読売新聞(北海道版)で、先日の「市政カフェ」でも取り上げた「放課後等デイサービス」の利用者負担額について記事が掲載されておりました。

札幌市議会にも、「放課後等デイサービスの所得に応じた負担額の見直し」を求める陳情が市民の方から提出されております。

「放課後等デイサービス」の利用者負担上限額は、生活保護受給世帯・市民税非課税世帯は「0円」、前年度の年間所得890万円以下の世帯は「月額4,600円」、890万円以上の世帯は「月額37,200円」と、高所得世帯においては、途端に負担額が最大8倍にも跳ね上がってしまう現状にあります。

他の政令市では、「福岡市：所得によらず一律3,000円」「神戸市：0円、1,700円、4,600円、13,600円、16,620円の5段階」「名古屋市：上限額1万8,600円の区分を追加」「京都市：上限を国区分の半分に軽減」「大阪市：兄弟の他制度利用状況により軽減」等、独自の負担軽減措置に取り組む動きがあります。

また、道内では、岩見沢市、美唄市、赤平市、三笠市、北広島市、士別市、根室市、網走市で「無償化」に取り組む動きがあります。

所得の高い方は、そもそも累進課税で高額の所得税や住民税、社会保険料を負担していることに加え、本来は医療費が無料になるはずの「子ども医療費助成」も所得制限で受けられない等、二重・三重の負担を強いられる現状にあります。

先日の市政カフェにおいても、「所得が一定額を超えると途端にあらゆる負担が一気に降りかかってくる」「障害のある子どもにとっては、放課後等デイサービスも教育の一環」という陳情者の方のお言葉が印象的でした。

「教育の完全無償化」の実現にむけて、引き続き全力で取り組んで参ります。

【読売新聞 記事】
https://www.yomiuri.co.jp/local/hokkaido/news/20250615-OYTNT50125/

【4/26(土)市政カフェ】
https://hada-daisen.com/report/20250426-3/

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