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ますだ しゅうじ ブログ

令和6年9月定例議会一般質問

2024/9/13

毎日、暑い日々が続き、9月に入っても真夏のような日が続きますね・・・

 

8月は、鵜飼に参加させて頂き、花火を鑑賞したり、盆踊りに参加させて頂いたりして、夏を満喫することが出来ました!

怒涛のように毎日が過ぎていき、早いもので気付いたら9月・・

今回の議会は、決算議案も当局から上がっています。慎重審議の上、議案に取り組んで参ります!

そして、今回の一般質問は、前々から取り上げていきたかった、老朽化問題について挙げさせて頂きました。

この問題については、多くの議員も上げてきておりますが、私の建築業界での監督経験も交えながら、公共施設・設備・インフラについて注力して一般質問致しました!

今期の命題である①都市計画②住宅③芸術の三本柱の内、①と②について質問しました

 

*私の質問は色付きの文章です。

 

令和6年6月定例議会 一般質問

【1】公共施設・設備について

当市には築年数の経った公共建築物や公共施設・設備が数多くある。建築年数が経過すればその分劣化も進み、適切な利用、維持補修を怠れば不朽、老朽化が進む。建物本体だけでなく、使用されている電線や水道管、ガス管、その他建具、建物内の什器、設備などについても一般的な耐久年数を超え、古いままのものも多くあるのが現状。

インフラについてもその多くが全国的に高度経済成長期に敷設され、耐用年数を超えて使用されている。インフラの老朽化は、水漏れや断水といった直接的なトラブルのみならず、財政負担の増大や水質低下など、広範囲にわたり影響を及ぼし、公衆衛生や日常生活に直接関わる重要な要素である。また、老朽化した水道管の維持・更新には莫大なコストがかかり、地方自治体の財政を圧迫しているのが現状である。こうした問題は、同時多発的老朽化「インフラクライシス」「コンクリートクライシス」とも言われ、世界中で大きな課題となっている。そして、こうしたインフラや公共建築物・公共設備を適切に維持管理、補修・更新・廃止などを行い、今後数十年先も住み続けられるまちを提供し続けていくことは、行政の担いであり、今後、莫大な費用のかかる大規模な修繕や、再配置・廃止・解体・建替えといった公共施設のリストラも進めていかなければいけないことも、喫緊の課題である。

①長期的な計画について

今後ますます進んでいく少子高齢化に伴う負担も増加する中、次世代次々世代に可能な限り課題を残さないのは、現在世代の責務であり、今すぐにでもすべき最重要課題である。インフラクライシスは、今適切な対処をしなければ、どんどん先送りされ、将来において更なる問題の悪化となり、財政の圧迫などにも繋がりかねない。非常に多くの課題もあると思うが将来、負の遺産とならない為にも、早めに将来展望の調査・対応を現時点で考えていきたい。末永い計画性を持って公共施設やインフラの更新などについて考えていきたいが、こういった全体的で長期的な公共施設・設備・公共建築物等についての計画はどういった現状か当局の見解を伺う。

 

施設の改修や更新、管理運用などを中長期的な視点に立って検討をし、基本方針を定めた計画として「公共施設等総合管理計画」を策定しています。これは、平成26年度に策定した公共施設のマネジメント基本計画と、平成27年度に策定した土木インフラのマネジメント基本方針の2つの計画を、平成28年度に統合し総合的にまとめたものです。最初に作成した公共施設の計画からスタートしており、計画期間は平成27年度から令和11年度までの15年間となっています。
現在、計画期間のうちの3分の2が過ぎようとしていますが、長期に渡る計画ですので、基本方針は大きく変えることなく、状況に応じて一部改訂しながら計画を推進するよう取り組んでいます。公共施設やインフラの種類は多岐にわたり、それぞれの施設ごとに特徴や事情があります。そのため、各施設所管課において、個々の施設の長寿命化や定期的な点検の実施について、より詳細な計画である「個別施設計画」を策定し、施設マネジメントに努めています。

 

今後人口減少となり、将来が今よりも財政が豊かになることは考えにくい上、資材費の高騰や、労働力減少となっていることは目に見えている。このままでは、こうした施設や設備が将来、負の遺産となる可能性が非常に高まってきており、次世代へと適切に受け渡し出来る状態への整理を早急に進めなければいけない。現状の公共施設等総合管理計画を見てみると、令和11年までであり、残り5年となっている。また、表を見る限り残り5年については、維持継続と言った判断も多い中、更新を迎える施設・設備もあると考える。この先の計画については具体的に策定されてきているのか伺う。

 

「公共施設等総合管理計画」において維持継続と判断された施設については、現在、実施計画を通して修繕や改修の時期・事業規模を把握し、適正かつ確実に実施ができるよう調整を図っていますが、公共施設のマネジメントを行っていく上では、計画の継続性も求められます。現在計画期間は、令和11年度までとなっているので、切れ目がないよう、新たな計画の策定を令和9年頃から着手する予定です。

②修繕積立計画について

全国各地で分譲マンションの修繕積立金不足や、修繕する際に莫大な費用となるなど、修繕管理不全となってしまうマンションが発生しており、権利関係の問題もあるが、社会問題となっている。分譲マンションには、新築時から修繕積立計画があり、区分所有者により費用を捻出しながら、計画的な修繕に努めている。だが、それでも費用が足らず、修繕積立金の上昇など大きな問題に直面している。そこで、公共工事も新築や、大規模工事を策定する際に、分譲マンションのように、修繕積立計画を予め将来の長きに渡って策定出来ればと考える。こういった計画は市全体の財政からその都度考えることも重要だが、一棟一棟、状況や規模も違えば、使用用途も異なる。一棟一棟個別での長期計画で考えることがそれぞれの建物・そしてまちの将来の為に望ましいと考える。市として個別施設計画は設けているが、管理不足等を起因とする突発的費用の発生も散見され、行き届いていない部分もある。現在も新橋爪五郎丸子ども未来園や、南小学校の長寿命化工事など様々な公共工事が控えているが、今までの建物も含め、長期修繕計画、修繕積立計画などは計画しているのか。

 

公共施設の管理運営において、耐用年数を考慮した設備等の修繕計画を個別に立てておくのは必要不可欠なことであり、個々の施設において個別施設計画を策定し、施設の長寿命化や定期的な点検について中長期的な視点に立って取り組んでいます。新たに整備される公共施設についても同様に計画を策定します。しかしながら、計画にはない想定外で突発的に発生する故障や損壊など、緊急的に予算が必要となる場合もあり、修繕や改修のための予算も限りがあるので、すべてが計画通りに実施できているとは言えません。また、施設ごとに修繕に関する資金を積み立てていったらどうかとのご提案については、計画的に積み立てていくのが理想ですが、今の厳しい財政状況では、困難であると言わざるを得ません。
一方で、施設を管理していくうえで将来の老朽化を見越して準備していくことは必要と考えますので、予防保全の観点を取り入れつつ、計画的に取り組めるよう、実施計画などを通してしっかりと施設の状況を把握し、対応してまいります。

③包括的民間委託の検討について

インフラクライシスの課題は、戦略的に維持管理・更新を行っていくことが、今まで以上に重要である。このままでは今後、一斉にそして同時多発的に次々と問題が噴出する可能性も非常に高くなってきており、そうならない為にも、施設や設備に不具合が生じてから対策を行う「事後保全」から、不具合が生じる前に対策を行う「予防保全」への転換が必要となっている。

インフラ等に関する維持管理等の業務を包括的に民間に委託することで、民間のノウハウを活用しながら維持管理業務の質を確保した上で、業務効率を向上させる取組である「包括的民間委託」の導入が解決策の一つとして、全国でも多くの自治体が取組みを始め、広がりを見せている。新潟県三条市や愛知県豊田市など、包括的民間委託の導入を行っている自治体も出てきており、今後このような「包括的民間委託」の取組み手法を、当市も具体的に検討していくことが必要とも考えるが見解を伺う。

 

包括的民間委託については、施設を適切に維持管理していく上で、有効な手段の一つであると考えています。
当市では、平成26年度より、本庁舎をはじめとした8施設の設備管理を一括して民間委託をするなどの手法を導入しています。また、令和4年度から令和5年度にかけては成果連動型民間委託を実施し、民間のノウハウを活用し、施設の適正かつ効率的な管理となるよう取り組みを推進してまいりました。インフラに関する包括的民間委託は、まだ実施していませんが、今後、先進事例を研究していきます。

④公共建築物のアスベスト調査の現状について

令和5年10月1日より、厚生労働省が定めた建築物石綿含有建材調査者によるアスベストの事前調査が義務付けられた。平成18年からアスベストの使用を禁止されているが、当市には、それ以前に作られた公共建築物が多くある。南小学校・旧楽田出張所では解体工事着工前の調査にてアスベストが含有していることが判明し、積算に時間を要し、解体費用も高くなっていた。アスベストは飛散しなければ良いが、古い建物はアスベストを含有していることも多く、今後解体や補修をする見通しがあるのであれば、事前に出来る範囲で、主要な部分の検体調査だけでも出来れば、計画的な工期設定、予算組みなどが出来、飛散する可能性があれば対策を講じることも出来る。当市は、吹付けアスベスト対策費補助を設け民間建築物の調査、把握、除却を推進している。だが、公共建築物については、先の旧楽田出張所・南小学校など解体工事前に、アスベスト含有が発覚し補正予算・工期の改定などをしている。当市として、補助事業において民間建築物のアスベスト含有の把握・減少に務めている中で、当市所有建築物等については、調査等がどのような現状か伺う。

 

吹付アスベストについては平成17年8月までに委託調査を行い、現在ある市の公共施設には無いとの結論を得ています。犬山南小学校や旧楽田出張所の解体工事におけるアスベストについては、飛散の可能性の高いものではなく、建材等に含まれるもので、令和4年4月1日より義務化された、工事の元請け業者による解体前のアスベスト事前調査により発覚したものです。工事発注後の調査でアスベスト使用が発覚した場合、事業費や工期などへの影響が大きくなるため、アスベストの有無を解体や改修工事の前に調査することは、適切に事業費や工期を設定するために有効であり、本議会においても、城東中学校整備に係るアスベスト事前調査の経費を補正予算として上程しております。なお、調査のタイミングについては、調査結果を予算要求に反映させることができる、工事の設計業務に合わせて実施することが最も効果的であると考えています。

 

≪私見≫

今回、公共建築物やインフラについて長期的な視点で伺わさせて頂きました。私は、建築業界で長らく働いてきて、住宅工事も数多くお手伝いしてきました。家を建てる際には、10年程したら外壁塗装で何万円くらいですよ等、30年分くらいの修繕計画書を提案しておりました。公共工事と比べると規模の小さな一軒の住宅ですら、こうした長期的資金計画・修繕計画を組み、積み立てておく様、推奨していますので、規模の大きな建物であればなおさら、想定しておいた方が良いと考えます。現状が厳しい財政状況ということであれば、将来的にはさらに財政的に厳しくなるとも考えられ、将来的には適切な修繕に行き届かない施設が発生することも懸念されます。

仕事でいろいろな物件の修繕・営繕・リフォームなど施工してきて、個人住宅でも、適切な予防保全を行わないと余計な費用もかかりますし、建物の傷みも進み、工期もかかります。こうした劣化は、すぐに不具合が出てくるものでもなく、ついつい後回しにしがちですが、ある日突然判明する不具合は芳しくないこともある為、定期的な点検や「予防保全」を行うことは最重要であり、建物を長持ちさせる大切な要素です。

建物の劣化は、その時にやらなくてもすぐにどうこうというような不具合はなかなか発生しませんが、何もしなければ、じわじわ劣化が進行し、コーキングが切れていたり、クラックが発生していたら、そこからじわじわと雨水が侵入して、気付いたらどいことになっていたりします。建物を長く使うを前提とするならば、点検や修繕を計画的に丁寧に行っていく必要があり、長期の修繕計画や積立計画はたてる必要が高いと思います。そして、市として数多くの建物を抱え状況が違うからこそ、一棟一棟個別での計画が必要であると考えます。今後人件費や物価の高騰なども進むでしょうし、少子高齢化で財政が今より豊かになることが考えにくい中、将来に渡る末永い計画を検討することは、次世代や、新たに移住してくる方たちにとって、非常に大切です。

住宅の性能が日に日に高まり、長く住める三世代住宅の住まいが当たり前になってきている以上、まちも長寿命であり、三世代住んでいけるような公共性を提供していかなければいけないとも思います。同時期に作られた膨大な量のインフラや公共施設が、同時多発的に老朽化、そして不具合を起こしていく「インフラクライシス」は今後ますます大きな課題になります。年々老朽化する建物やインフラを維持継続していくのは、新設する以上に労力も費用もかかり、現状大丈夫だから明日も大丈夫という状況でもなくなってきています。今日まで当たり前のように使えている設備・施設・インフラは、気付かないうちに日々刻刻と老朽化しており、当たり前のように明日も使えると思っていてはいけないくらい、目に見えないところで「インフラクライシス」は進行しています。

今すぐどうこうということも難しいことであるのは分かっていますが、このまま、現在の様に生活に不便のない充実したインフラ・施設・設備を維持継続していくことは、今後もっと難しくなり、ある時に一斉に、同時多発的に問題が噴出し、将来世代の負の遺産になる可能性も大いにあり、現在我々が享受している先人たちが築いてくれた恩恵を、もしかしたら将来受けられなくなるかもしれません。長期的視野に経った予算組みや、修繕計画、そして解体除却や統廃合等もご検討頂き、これからの世代が、犬山市に死ぬまで住み続けたいと思ってもらえるような方策を今後も考えていきます!

 

【2】災害に対応する住宅について

①強風対策について

昨今の台風・突風は非常に強力なものとなっており、九州地方を中心に甚大な被害をもたらした台風10号は、豪雨による被害だけでなく、突風により屋根瓦が飛んだりする被害が発生している。過去には、平成30年の台風21号や、令和元年に発生した房総半島台風があり、強風により瓦屋根が吹き飛ばされたり、脱落してしまったりしていた。そうした状況から、令和4年1月1日に建築基準法が改正され、瓦屋根の緊結方法強化された。そして、国土交通省では、強風災害等により被害を受けるおそれがある住宅の改修に対し、屋根の耐風診断および耐風改修に関する事業として耐風対策の必要な地域への支援を行っている。当市も羽黒の突風などもあり、強大化している台風への対策としてこのような助成事業を活用してはどうか。

 

国土交通省が所管する補助事業として、瓦屋根を対象とした、かわらぶき技能士や瓦屋根工事技士などによる「耐風診断」と、その診断で建築基準法の基準に適合しないと判定された屋根について耐風性能を有する屋根にふき替える「耐風改修」補助対象事業に加えられています。近隣市町で、この国土交通省の事業を活用して補助制度を設けているところとしては、一宮市と稲沢市が令和6年度から実施していますが、実績としては一宮市5件、稲沢市では申請が無く、両市とも制度の活用は少ないと聞いております。これらの実情も踏まえて、まずは、各地で自然災害が頻繁に起こる中、市民ニーズの高まりに備えて、周辺自治体の動向を注視するとともに、愛知県や実施自治体などから、課題や制度内容などについて情報収集を実施していきます。

 

≪私見≫

こうした災害は全国各地で起きており、また犬山市も古い建物が多く、瓦屋根の住宅も多数あります。実際に台風で瓦が飛んでしまうことは危険ですし、また被災した周辺の片付けなども発生します。被害が拡充しないように、市としても様々な方面から対応頂けたらと思います。また、こうした公的助成事業を活用出来れば、昨今ニュースでも報道されている、「屋根の瓦ずれてますよ。直してあげます」と謳い、高額な請求をする、点検工事を装う悪質な詐欺被害の抑止にも一躍買えます。地震だけでなく、昨今の異常気象は未曽有の災害が発生しています。昔の基準の建物では耐えられなくなってきているような規模の災害も発生しています。是非こうした国の助成事業なども活用して、「犬山市は、住まいに対する様々なサポートがある」ということを近隣市町に先駆けてPRし、移住を検討している方に良い印象を抱いて頂ける様、様々な方面から市のブランディングにも活かして頂ければと思います。

 

【3】移住政策について

①移住の取組みについて

犬山市は、近隣市町に負けないアクセスの良さ、休日アクティビティもあり、非常にいいまちであるが、転出入の数字を見る限りなかなか苦戦している。要因は色々あるが、非常に魅力あるまちで、観光客も多く、テレビの露出も近隣市町に比べて突出して知名度の高い街であるはずなのにこうした状況というのは、少し寂しいものがある。近隣に比べて知名度が高いまちだからこそ、少し変わった取組みや、住む魅力をうまく伝えられる媒体があれば、犬山市も移住先として人気都市になれるのではないかとも考える。先日、移住先として人気の高い、霧島市に創犬会と公明クラブ合同で視察へ行ってきた。霧島市は、鹿児島空港があり、そのアクセスの良さなどから九州での移住先ランキングで1位となっている。空港があることによるアクセスの良さが要因といった部分も大きいが、移住検討者へのアプローチも非常に積極的に行っている。遠方の方にはオンライン相談会を実施し、月に平均1.5人の方が相談している。また、移住体験も行っており、霧島市オーダーメイド型移住ツアーを行い、市に移住をすることへの魅力の発信として、先輩移住者の方との交流、収穫体験、観光スポット巡りなどをしている。当市としても、移住検討されている方向けに空き家の案内や、犬山市の魅力を伝えたりできるこういったツアーを組んだり、オンライン相談なども移住政策の一つの手法として取り組んでみてはどうかと考えるが当局の見解を伺う。

 

移住促進施策については、他の自治体の先進例を参考に、本市ならではの新たな取組みができないか検討を続けています。「オンライン相談」につきまして、昨年6月に企画広報課に設置した「移住相談専用窓口」は、現在のところ、窓口、電話、メールでの相談になっていますが、オンラインという新たな方法を追加することで、窓口に来庁いただくことが難しい、遠方にお住まいの方や、来庁する時間の確保が難しい方に対しても資料を示しながらわかりやすく、相談をお受けすることが可能となりますので、今後、実施の方向で検討してまいります。 また、「体験ツアー」につきましては、内容や行程を予め設定し、一定数を募集する行政による企画提案型のツアーを実施したことがある自治体担当者からは「観光目的での参加も多い」との意見などを聞くこともあり、費用や業務量に対して移住促進の効果が低いとの判断から実施する予定はありません。しかしながら、霧島市のようにニーズに合わせた行程を組み、案内する「オーダーメイド型」の体験ツアーであれば、希望者の移住の本気度がわかりますし、参加者にとっても満足度が高まりますので、比較的実施効果は高いと考えますが、庁内外の関係者との調整に伴う、人的、金銭的な負担も大きいことから、実施にあたっての課題も含め、新たな移住施策の候補の一つとしてまずは情報収集してまいります。

②人口減少が進む地域の活性化について

霧島市は2005年に1市6町が合併した新しいまちであり、市街地と中山間地での人口密度には非常に大きな格差がある。そこで、中山間地への移住に対して市街地とは差をつけて、中山間地への転入・転居の促進を行っている。犬山市も同じように市街地と中山間地では人口密度が異なる。中山間地については、当市も同じような課題がある中、こういった取組みについて当市でも取り入れ、移住を図ることが出来ないか。

 

本市では、都市計画法や、優良田園住宅の建設の促進に関する法律に基づき、市独自の条例や基本方針を策定し、住宅の立地条件の緩和などを行い、栗栖、今井、富岡など市街化調整区域の既存集落における定住人口の維持を図っています。市内各地区において人口数や人口密度、地域特性が異なるという状況はありますが、定住又は移住の施策として、特定のエリアに対する人口の維持や増加を促す考え方はなく、あくまで市域全体として捉え、今後も取り組んでまいりたいと考えています。また、移住定住を促進する新たな補助制度につきましても、今年度から新たに、将来にわたり、自らの活動を通じて犬山市に新たな活力をもたらし、魅力を高めてくださる移住者の方を対象とした「これからいぬやま応援団」事業を10月から開始する予定としています。今年2月議会の岡議員の一般質問でも市長がお答えしていますが、まずは、この補助制度について一定期間の実施結果を検証し、この補助制度を継続するのか、新たな補助制度を設けるのか、を判断し、その過程で追加の補助制度を設けるのかどうかも検討していきます。

 

多くの自治体が人口減少にあえぐ中、ふるさと納税と同じように様々な取組みをして、移住者の奪い合いのようになっているのが現状である。いまや、自治体も民間企業かのように独自のPRや、ブランディング戦略が重要であり、様々な他自治体が行っていない戦略や、斬新なアイデアの事業を行っていかなければならない。犬山市に住んでいる人や移住してきた人たちの中にも、こういうやり方をしたら移住に繋がるのではないかなどのアイデアを思いつく人はいるかと思われる。どうしたら犬山市に住んでもらえるだろうとかの戦略を考えたりするようなワークショップなどを開いて市民の方からのアイデアをもらったりして、様々な手法・アイデアを募ってみてはどうか。

 

移住により犬山市に住んでいらっしゃる方の声、又は一旦市外に転居して再度犬山市にお住まいになった方の声は、外から見た犬山市の魅力や、移住してわかった気づきや、他の自治体との違いなどを肌で感じており、読んだ方に訴える力は大きいことから、これまで民間情報サイトや、市制 70 周年記念市勢要覧でも移住者のインタビューを掲載しています。そうした中で、移住者の方々は、自らの経験から様々な考えやアイデアをお持ちであるとも思いますので、ワークショップ開催は一つの手法だと考えます。現在、「住むまち いぬやま」のPRを積極的に展開していくにあたり、移住者をはじめとする市民から、犬山市の住むまちとしての一番の魅力や強みは何なのか、ということを、様々な機会を通じて把握していきたいと考えており、その準備をしているところです。したがいまして、行政主催でのワークショップを開催する予定はありませんが、そうした方々にお集まりいただき、意見交換や情報共有をしていただき、新しいコミュニティが形成いただけるような交流の機会をまずは、設けてまいりたいと考えています。

 

≪私見≫

こうしたワークショップは、きっといいアイデアが出てきたり、犬山市の魅力を探したりして、どうやって伝えるかを考えたりする楽しい機会になると思うので、今後開催もご検討いただければと思います。移住ツアーなども、前向きになって取り組んで頂ける方もいると思います。担当課だけで背負うのではなく、こういったテーマは犬山市の好きな人たちが集って行えば百人力で、色々な方面からサポートも頂けるかなと思います。ただ、移住をするのにも住むための不動産・住宅が不可欠ですので、市の不動産市場が停滞させず、賃貸も含めて流通性があり、移住希望者の方が希望する住居があることが重要です。不動産業界や、住宅業界の方たちともうまく連携することが大切です。引き続き、都市政策・住まい政策と絡めながら、提案していきます!

 

 

今回は、時間いっぱいの一般質問となりました。特に、インフラクライシスについては深堀りして調べたりしたので、非常に訴えが大きくなってしまいました・・・

実現可能なことと、将来に渡った問題提起を今後も引き続き研究して参ります!!

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著者

ますだ しゅうじ

ますだ しゅうじ

選挙 犬山市議会議員選挙 (2023/04/23) [当選] 1,257 票
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犬山市議会議員選挙

肩書 ㈱三喜工務店係長、和菓子処ますだ、コインランドリー店主
党派・会派 無所属
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