地方創生の未来を語る場『地方創生ベンチャーサミット』に参加して

2024/5/25

先日『地方創生ベンチャーサミット』に参加してまいりました。

このサミットは、人口減少や少子高齢化、DX化推進など、さまざまな課題を抱える日本の地方自治体が、民間企業との連携を強化するための重要な場です。今や地方自治体の運営には、民間の協力が不可欠です。しかし、「喰われる自治体」という言葉が示すように、自治体がしっかりとした基盤を持たないと、民間企業に依存しすぎる危険性もあります。

6人の市長とベンチャー企業が熱い議論を展開

このサミットには、6人の現役市長と、自治体に対してさまざまなサービスを提供するベンチャー企業が集結し、各テーマに沿って熱い議論が交わされました。私が特に印象に残ったのは、DX推進セッションでの静岡県島田市の染谷市長のお話です。

島田市の染谷市長が語るDX推進の要諦

染谷市長は、2013年に市長に就任されて以来、「デジタル変革宣言」を掲げ、全国に先駆けてDX推進に取り組んでいます。彼が強調したのは以下のポイントです：

DXの遅れは1年で10年の差を生む
外部人材に頼るのではなく、自ら人材を育成する
県や国への出向で職員を研鑽させる
IT企業の研修に積極参加し、アドバイスを積極的に受け入れる

市の総合戦略においても、役所内部にDX推進の目利きができる人材を育成することが重要で、そうでなければ外部コンサルタントの意見に依存しすぎてしまうという教訓を学びました。

インフラ整備や官民連携の具体例が続々と

他のセッションでは、インフラ整備におけるDXやAIの活用事例、使われなくなった市営施設の運営での官民連携の具体例が紹介されました。特に印象的だったのは、ベンチャー企業から自治体に提案を行う際のポイントやテクニックに関する議論です。スケジュール管理や予算調整、具体的な提案手法など、非常に実践的な内容が話し合われました。

自治体が選ばれる時代、スピードと理解が鍵に

今や、自治体側がしっかりとした提案を受け入れられる体制を整え、人材を育成し、スピード感を持って行動することが求められています。そうでなければ、自治体自体が選ばれない存在になってしまうのです。私自身、民間での経験は豊富ですが、自治体目線での理解がまだまだ足りないことを痛感しました。さらに学びを深める必要があります。