国境なき記者団が調査・発表した2022年の最新の報道の自由度ランキングでは日本の報道の自由度は71位であった。これは北欧各国の自由度が特に高く、逆に中国や中東が特に低く、北朝鮮やロシアなども低い。日本に近いのは69位ケニア、70位ハイチ、72位キルギスタン、73位セネガルなど。ちなみに日本と関係の深い国では台湾が38位、アメリカ42位、韓国43位、ロシア155位、中国175位、北朝鮮が最下位の180位であった。日本は成長率やGDP等の観点からは元先進国といってもよい状況になっていますが（これもマスコミではあまり言及が無いので、私は政策コンサルタントの室伏謙一（むろふしけんいち）氏やれいわ新選組の山本太郎が言っているのを聞いて、自分でも調べて気づきました。）、先進国と言われるG7の中では最下位です。（引用：【2022年最新】報道の自由度ランキング　日本の順位と世界の状況 | ELEMINIST（エレミニスト））

　さて、こうなってしまっているのはなぜかを述べるのが主題なので、なぜかを述べたいと思います。一つの可能性としては、今まさに高市早苗氏が辞任するかしないかの問題から、それを追求していた小西ひろゆき議員のサル発言問題になっていますが、そんな話題そらしを飛ばして考えると、要は「政府に都合の悪いことを言ったら放送免許を取り消すこともある」という言説がどれほどテレビ局をはじめとしたマスコミや報道を委縮させたかという事だと思います（かなり要約していますが、細かく説明していてはそれこそ論点がずらされてしまうためそうしました）。より詳しい事情は以下の4/7に出た以下の記事が参考になると思います。（政権批判すると「飛ばされる」　放送法解釈変更、TV局萎縮の実態 | 毎日新聞 (mainichi.jp)）

　それ以外にも日本の会社組織的問題があるとニューヨークタイムズ東京支局長であったマーティン・ファクラーが著書『「本当のこと」を伝えない日本の新聞』の中で述べられています。サラリーマンとして会社員の経験がある人はわかると思いますが、ハイリターンであっても危険を冒すハイリスクが伴う目立ったことは出来ないですよね。しかも上層部が事なかれ主義で、何か政府ににらまれる様なことをしでもすれば出世はない。こんな状況では無難に要領よく仕事をしていた方が自分も家族も生活も将来も安泰だし精神的にも楽である。正直者は馬鹿を見る。そこにチャレンジングな調査報道をするインセンティブはなかなか働かない。従って日本の報道関係者は自らが疑問を抱き、問題を掘り起こすことはなく、何かしらの「お墨付き」が出たところで報じる。これが日本は「発表ジャーナリズム」である所以なのです（引用：NPO法人医療制度研究会 本田 宏氏の講演資料）。

　こんな世の中で、では何を信じて良いのか。まずは自分の頭で考えて情報を取りに行くことしかないと思います。残念ながらうまい話は無いもので、うまい話には相手にもメリットが必要なので、少なくとも損や生活や命を投げうってまでこちらに良いことをしてくれる人は稀有なので、スポンサーが一部自分になる映画や本などが有用と考えられる。

つい最近公開された『妖怪の孫』は一見の価値があると思います。

上映映画館情報

東京都「妖怪の孫」の映画館（上映館） - 映画.com (eiga.com)

現代日本人として知っておいた方が良いだろうと思われた、「本当に大事なことを言っているなあ」と思った映画は他にも『新聞記者』や『愛国と教育』、『パンケーキを毒見する』などがおすすめです。