足立区議会議員　加地まさなおです。

少し前になりますが農林水産省が都道府県を通じて調査を行い、令和5年における外国資本による森林取得の事例についての結果が7月に公表されました。
そちらによると令和5年度、新たに外国資本により取得された面積は、森林において490ヘクタール(ha)、農地においては90ヘクタール(ha)というデータでした。全国でソーラーパネル設置による森林伐採も危惧される中、日本においてまだ規制が全くない事に憤りを禁じ得ません。規制の緩さがこのような事態を招いていると言わざるを得ません。
水源取得の情報は開示がなく、そもそも調査されていない可能性もあります。
水源保護も重要な国策だと思うのですが、調べた限りにおいては政府が水源保護に積極的な情報は皆無であり、林野庁が「水源の森百選」を選定していますが、水源保護には至っていないようです。

出典:農林水産省Webサイト|林野庁|報道発表資料|外国資本による森林取得に関する調査の結果について

出典:農林水産省Webサイト|林野庁|ホーム|分野別情報|水源の森をつくり育てる|「水源の森百選」

先だって終わった通常国会では、四半世紀ぶりに「食料・農業・農村基本法」の見直しが行われ、可決・成立し、即公布・施行されましたが、この改悪を受けて益々農村が疲弊し、離農が進んでしまうように感じます。
昨年と比べても酪農において、飼育頭数4300頭減少、肉牛の飼育頭数は15000頭減少という事です。
これが何を意味するのか。
食料安全保障の観点から安定的な食料の確保、またこれを確実なものにするために今回の法律を改正したという事ですが、それが全く機能していない、または逆行していることを意味するのではないでしょうか。

そもそも「食料・農業・農村基本法」とは「農業の憲法」とも呼ばれるように、日本の農業の舵取りをするための基本の法律です。
今回の改正では一見耳当たりのよい、「国民一人一人が安心して食料を入手できること」という意向が散見されますが、その実情は「輸入を強化する」というお粗末なものになっています。有事になれば、物流が止まれば、輸入・輸出強化は何の役にも立たないという事は小学生でもわかるはずなのですがそれも見通せない近視眼的な考えに傾向してしまっているように感じます。

「食料・農業・農村基本法」の改正ポイント
・「食料の安定供給」が「食料安全保障」へ
・「環境負荷低減」を全体的に盛り込んだ
・「農業者」と「団体」（農協など）を切り分けて役割を明確化
・「輸出」に関する条文を追加
・「先端的な技術」（スマート農業など）の条文を追加
・「農地」や「地域」の保全に関する条文を追加
・「鳥獣害」の対策を追加
・行政と団体の連携強化を明確化

自民党総裁選が迫る中、私たちの暮らしに直結する問題はさらに深刻化しています。
私たちが直接総裁を選べるわけではありませんが、世論が政治を作るのは事実だと思います。私たちの民意が少しでも国の方針に影響を与えられるようにするため、おかしいと思ったことは身近な区議会や市議会、都議会に掛け合ってみる必要があると思います。
自民党総裁選は引き続き注視していきたいと思います。

今回ふれた農業の問題点については次回から数回にかけてお話しさせていただきたいと思います。