足立区議会議員　加地まさなおです。

感染症の大流行や大規模災害などが発生した場合に国が自治体に必要な指示ができる特例を盛り込んだ、改正地方自治法、つまり”プチ緊急事態条項”が、19日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。
改正地方自治法成立 感染症の大流行など発生時 国が指示可能に

私たちの暮らしや、地方分権、地方自治体にとっても重大な法なはずですが、国民にも知らされないまま成立してしまいました。
日本国民のうちどれほどの方々が、この［改正地方自治法］を意識しているでしょうか。
 

私たちは近年、体験したことのない”非日常”を味わってきました。そして、その中で「国が正しいとは限らない」という不信感を覚えるに至りました。
政治家は嘘をつくのが当たり前。そのような観念が政治への無関心を誘い、更にその無関心が国会の暴走を誘発しているように思えてなりません。成立した改正地方自治法の危うさは、指示権の乱用や行き過ぎた自治体統制につながる事にあると思います。
平成5年から始まった地方創生は、むしろ逆行していると言っても過言ではありません。

内閣府ホームページより抜粋

地方創生とは：「地域の持続的な発展を目指し、地域内の人々がその土地で安心して暮らし、働き、育てることができる社会を創り上げること」

地方自治法改正案のポイント
・非常時であれば、個別法に規定がなくても、国が自治体に必要な指示ができる
・閣議決定を経るのが条件
・自治体は指示に応じる法的義務を負う
・国が非常時への対処方針を検討する際、自治体に資料の提出を求められる

自立した強い自治体を作りたいと考えている首長にとっては不安が募る一方で、逆にいざとなれば今回のコロナ禍のように例えそれが失策だったとしても、「政府が決めたことだから」と開き直れる改正であるともいえると思います。
直結する問題を抱える首長や地方議員は危機感を持ったのでしょうか。区議会、県議会、市議会が開かれているところもあるようですが、このことについて触れる議員さんはいらっしゃるのでしょうか。

衆院と参院の審議を経ても判然としないのは、国がどのような事態に指示権を行使するかです。松本剛明総務相は何度問われても、具体例を示さなかった事も不安を感じる要因の1つであると思います。
具体例を示さないという事は、非常時だ、と言い張れば根拠なく恣意的に非常時が出来てしまうともいえるのです。

このニュースは非常に重要なニュースであるにもかかわらず、殆ど報道されていませんし、Yahooニュースにも載っていないのです。
私たちが意識的に情報を取りに行かないと、情弱なまま気が付いたらとんでもない状況になっていた、、という事がないとは言えなくなっているのです。

もうすぐ東京都知事選挙があります。
東京都知事の権力、影響力は大きいので、しっかりとした着眼点で判断する必要があると思います。