2024/6/10
足立区議会議員 加地まさなおです。
前回の記事でお話しさせていただきましたが、世界保健機関(WHO)年次総会が6月1日終了しました。
今回の注目ポイントである[パンデミック条約]の協議ですが、こちらは各国の意見の相違は埋まらず来年度まで交渉続行という事で1年間延期されました。
WHOの方針に反対している団体は胸を撫でおろしたいところですが、実はパンデミック条約に対をなすような[国際保健規則(IHR)の改正]案が強行可決されました。こちらをどう読むか、専門家の間でも意見が分かれておりますが、パンデミック条約の内容を含む改訂草案になっている事が懸念されます。
そもそもこのIHR条項ですが、既存の第55条に”改正案は4か月前に加盟国に告知してから総会で採決する”と規定されており、これがWHOのルールであるはずです。しかし今回の改正草案はWHO総会閉会の直前、6月1日にギリギリにできた草案を突然配布し、強行採択となっています。つまり、このこと自体が国際法違反であり、”採択は無効”と言えるのではないでしょうか。
Yahoo記事➡[なぜWHOの「パンデミック条約」に対する反対運動が広がっているのか…「とんでもない内容」が盛り込まれている条約の「中身」]
IHR改正内容は以下になります。
1.パンデミック緊急事態の定義を導入することで、パンデミックになる、あるいはなった危険性のある事象に対応するため、より効果的な国際協力を誘発すること
2.医薬品へのアクセスと資金調達の強化に関する連帯と公平性へのコミットメント
3.改正規則の効果的な実施を促進するための締約国委員会の設置
4.各国内および各国間の規則実施の調整を改善するための国内 IHR 当局の設立
これを見ても解る通り、[パンデミック条約]を包括した改正案となっており、実質パンデミック条約が可決されたことと同様の意味を持っているように感じられます。
5月31日に日比谷公園で行われた、我が国2回目の[パンデミック条約反対デモ]も前回よりも更に大規模になったにもかかわらず、相変わらずNHK始め、どこのテレビニュースでも取り上げられていません。
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