上島 有加里 氏の投稿より👇

〜以下、転載〜

この度のトランプ大統領の大統領令に関して、日本のワクチン慎重派/懐疑派の方々の「日本も米国に追従すべき」との意見が散見されますが、私は逆だと思います。
予防接種の厳しい義務化に縛られている米国が、日本の緩やかな制度の方向に一歩近づこうとしているが正しい解釈だと思います。

日本の定期接種は努力義務（受けるよう努めなければならない）という緩やかなスタンスであって、制度上は個人の尊厳と選択を尊重していて、罰則もなければ、強制力もありません。

一方、米国は、連邦政府ではなく各州の法律によって、学校に通う子どもへのワクチン接種が義務付けられていて、未接種の場合、原則として公立学校（州によっては私立も）への入学/登校が拒否されます。
義務ではあるものの
・アレルギーや免疫不全など医学的理由で接種できない場合の医療上の免除（全州で承認）
・信仰上の理由で拒否する場合の宗教上の免除（多くの州で承認）
・個人の思想や倫理観による拒否による個人的・信条的な免除（一部の州のみ承認）
という免除手続きが用意されています。
トランプ大統領が一律推奨を11種類に減らしたとはいえ、その11種類に関しては、依然として「学校に入学するための法的な義務」として残っています。
故に、米国の保護者は子どもの接種をしない場合には複雑な法的申請を州政府に提出し、認められない場合子どもは通学できません。

近年、CA州やNY州などの州政府が麻疹の流行などを防ぐため、宗教上/個人的な免除の枠組みを法律で廃止･厳格化して事実上の「完全義務化」を進めていました。
これに対しトランプ政権は「州が免除を認めないのは、親の権利や信教の自由の侵害だ」と主張していて、今回大統領令を通じて、義務化を維持して免除を認めない州政府を司法省が法的に提訴し、実質的に義務化をやめさせようとしています。

米国に追従してほしいという意見が出るのは、医療従事者も含め日本国民が「定期接種は法律上の義務」であると誤解しているからだと思います。
ワクチン未接種でも、法律上、保育園/幼稚園/小学校への入園･入学を拒否されることはないし、本来、免除を申請する必要などないのに、日本の保育園/小学校では、子どもの健康状態を把握するために、入学･入園時に「母子健康手帳」のコピーを提出させてワクチンの接種歴を確認するので、学校関係者や保護者の間で「全て埋まっていないと入園･入学できないのではないか」という同調圧力（思い込み）が働いていることが原因だと思います。

〜以上、転載おわり〜