政治資金規正法の議論が佳境に差し掛かっている。

そもそも法人・団体の献金を廃止する前提で政党助成金を導入したのに、法人・団体の献金ももらい、政党助成金ももらっている。

権力は長期化するとよどむ典型例だ。

法人献金の自由や政治活動の自由を語り、ゼロ回答を正当化しているが詭弁と思った方が良い。

法人・団体の献金は自組織にとって利益があるから献金するので、歪められていることは事実だ。

そこまで政治に参画したいのであれば、政党助成金（交付金）の財源を法人・団体税にしたら良い。共産党を含め議員数に応じて按分すれば良い。

政策活動費、領収書不要、非公開、国民の税金が投入されている可能性が高いのに、全て非公開には賛同できない。公にできない領収書は、公務員が確認するとか工夫すべきだ。

英国でも議員は悪いことをしないと言って、非公開を主張したが、ポルノビデオの課金に使っていたなど暴露され、200名に及ぶ議員が政界を去った。

日本は、今後人口が急激に減り、観光客は多いが、働く場所としては最悪のレッテルが貼られている。（昨今、ベトナム人の犯罪が多いが、ベトナムの通貨ドンは40%のドン高円安なので、借金して来た人にとっては帰れず居ても40%収入が減る構図だ。）

この機会に議員としての資質を疑われたら、政権を失う、長期に失う、という結果を導きたい。