自民党派閥の裏金報道、収支報告書に不記載だと政治資金規正法違反になるが、政治家個人の使鋳込みだと、所得税法違反で訂正申告、追徴金の支払いで済んでしまう。一般の会社員なら、脱税だけでもクビの可能性が高いが、政治家には甘いのが日本の法律だ。

政党助成金、NHK党（現在は「みんなでつくる党」）も政党助成金を受け取り候補者の乱立に使用している。政治資金パーティー、政党助成金、政治献金など、政策によって利益をもたらし、その見返りに献金するといった構図がいまだに運用されている。

もう、変えるべきです。例えば、減税されている法人税を財源に政党助成金とし、企業・団体の政治資金パーティー、政治献金などは一切禁止とする。一般人の税金は、借金の返済か年金・子育てにまわすようにしたら良いのではないでしょうか。

経団連にも政治団体があり、毎年自民党に献金されていますが、利益還流にならないように政治献金禁止、浮いたお金は法人税の減税廃止に充当とかでどうでしょう。

2019年、広島で自民党在籍の現職法務大臣が起こした選挙買収がありました。選挙公約はいつからか守らなくてもいいようになりました。選挙に影響がないためです。

今回、裏金づくり、疑いが払拭できないだけで議員失格だと思います。

政治は国民の鏡と言います。信ずるに値し、範として最適、お金に綺麗な人に政治を任せるべきと思います。

「政治はお金が掛かるから」、古い考えの人です。「お金をかけなくても政治はできる」に変えましょう。